令和6年能登半島地震の被災者に対する個人住民税の特例措置

　令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。

　令和6年2月21日に、地方税法等が一部改正され、令和6年能登半島地震に係る個人住民税の特例措置が設けられました。

　この特例措置により、令和6年能登半島地震で住宅家財等の資産に損害が生じた場合、令和6年度の個人住民税において、雑損控除の適用を受けることが可能となりました。

　なお、この特例措置を受けない場合は、通常どおり、令和7年度の個人住民税において雑損控除の申告をすることは可能です。

次の1、2の両方に該当する人が対象です。

1. 令和6年能登半島地震により住宅や家財等に損害が乗じた人
2. 令和6年度の個人住民税の納税通知書が届く前に、この特例を受けようとする旨の記載がある申告書を提出した人（特例を受ける旨の確定申告書を提出された人は、個人住民税申告書の提出は不要です）

次の1、2のいずれか多い方の金額です。

1. （損害金額－保険金などで補てんされる金額）－総所得金額等の合計額×10％
2. 災害関連支出の金額－5万円

• 被害を受けた資産、取得時期、取得価額のわかるもの
• 被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などのわかるもの
• 被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額がわかるもの
• 市町村から交付された「り災証明書」

国税庁ホームページ「令和6年能登半島地震に関するお知らせ」（別ウインドウで開く）