市・府民税の計算方法等

市・府民税を納める人(納税義務者)
1月1日(賦課期日)現在で、綾部市に住所を有する人

市・府民税の税率

総合課税
市・府民税は、「均等割」と「所得割」を合算したものです。それぞれの税率と標準税額は以下のとおりです。
令和5年度以前
- 均等割…市民税3,500円+府民税2,100円=合計5,600円
- 所得割…市民税6%+府民税4%=合計10%
令和6年度以降
- 均等割…市民税3,000円+府民税1,600円=合計4,600円
- 所得割…市民税6%+府民税4%=合計10%
- 森林環境税…1,000円

分離課税
個人が土地・建物、株式等を譲渡した場合の譲渡所得等や先物取引を行った場合の雑所得等は、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは別に異なる税率で税額を計算します。これを分離課税といいます。

長期譲渡所得(一般)
課税長期譲渡所得金額=(収入金額)-{(取得費)+(譲渡費用)}-(長期譲渡所得の特別控除額)
- 市民税:課税長期譲渡所得金額×3.0%
- 府民税:課税長期譲渡所得金額×2.0%

優良住宅地等にかかる長期譲渡所得
課税長期譲渡所得金額=(収入金額)-{(取得費)+(譲渡費用)}-(長期譲渡所得の特別控除額)
課税長期譲渡所得金額2,000万円以下
- 市民税:課税長期譲渡所得金額×2.4%
- 府民税:課税長期譲渡所得金額×1.6%
課税長期譲渡所得金額2,000万円超
- 市民税:48万円+(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)×3.0%
- 府民税:32万円+(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)×2.0%

居住用財産にかかる長期譲渡所得
課税長期譲渡所得金額=(収入金額)-{(取得費)+(譲渡費用)}-(長期譲渡所得の特別控除額)
課税長期譲渡所得金額6,000万円以下
- 市民税:課税長期譲渡所得金額×2.4%
- 府民税:課税長期譲渡所得金額×1.6%
課税譲渡所得金額6,000万円超
- 市民税:144万円+(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×3.0%
- 府民税:96万円+(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×2.0%

短期譲渡所得(一般)
課税短期譲渡所得金額=(収入金額)-{(取得費)+(譲渡費用)}-(短期譲渡所得の特別控除額)
- 市民税:課税短期譲渡所得金額×5.4%
- 府民税:課税短期譲渡所得金額×3.6%

短期譲渡所得(軽減税率)国または地方公共団体に譲渡した場合
課税短期譲渡所得金額=(収入金額)-{(取得費)+(譲渡費用)}-(短期譲渡所得の特別控除額)
- 市民税:課税短期譲渡所得金額×3.0%
- 府民税:課税短期譲渡所得金額×2.0%

一般株式等の譲渡
一般株式等の課税譲渡所得金額=(収入金額)-(必要経費)
- 市民税:一般株式等の課税譲渡所得金額×3.0%
- 府民税:一般株式等の課税譲渡所得金額×2.0%

上場株式等の譲渡
上場株式等の課税譲渡所得金額=(収入金額)-(必要経費)
- 市民税:上場株式等の課税譲渡所得金額×3.0%
- 府民税:上場株式等の課税譲渡所得金額×2.0%

上場株式等の配当所得等(分離課税を選択した場合)
上場株式等に係る配当所得等の金額=(収入金額)-(株式などの元本の取得に要した負債の利子)
- 市民税:上場株式等に係る配当所得等の金額×3.0%
- 府民税:上場株式等に係る配当所得等の金額×2.0%

先物取引
先物取引に係る課税雑所得金額等の金額=(総収入金額)-(必要経費)
- 市民税:先物取引に係る課税雑所得金額等の金額×3.0%
- 府民税:先物取引に係る課税雑所得金額等の金額×2.0%

市・府民税を課税されない人

所得割も均等割もかからない人
- 1月1日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人
- 1月1日現在、障害者、未成年、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下であった人
(注意)合計所得金額が135万円以下とは、給与収入に直すと2,043,999円以下となります。また、公的年金収入に直すと、その年の12月末時点で65歳未満の人の場合は2,166,667円以下、65歳以上の人の場合は2,450,000円以下となります。

均等割がかからない人
前年中の合計所得金額が、下記の金額以下の方
- 扶養親族のない人の場合、38万円以下の人(28万円+10万円)
- 扶養親族のある人の場合、28万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+10万円+16万8千円
(注意)扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含まれます。

所得割がかからない人
前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方
- 扶養親族のない人の場合、45万円以下の人(35万円+10万円)
- 扶養親族のある人の場合、35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+10万円+32万円
(注意)扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含まれます。

所得割の計算方法(総合課税)
所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。
(A所得金額の合計-B所得から差し引かれる金額の合計)×税率-税額控除額=D所得割額

計算例
- 家族構成…夫婦+子ども2人
- 前年収入…給与収入5,000,000円、給与所得3,560,000円(A)
- 配偶者…収入なし(控除対象配偶者)
- 子ども…16歳(一般扶養)、13歳(年少扶養)
- 控除項目…社会保険料支払額500,000円、一般生命保険料支払額(旧生保)500,000円(控除額:35,000円)
- 所得から差し引かれる金額の合計…1,625,000円(B)
(A)所得金額の合計:3,560,000円
(B)所得から差し引かれる金額の合計:1,625,000円
(C)差引金額A-B(千円未満切り捨て):1,935,000円
(D)所得割の税額C×10%:193,500円

主な税額控除

調整控除
所得税と市・府民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく調整額

調整控除の計算方法
- 市・府民税の合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額および課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の人
次の1.と2.のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、府民税2%)
1.人的控除額の差の合計金額
2.市・府民税の合計課税所得金額 - 市・府民税の合計課税所得金額が200万円を超える人
{人的控除額の差の合計金額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%、府民税2%)
ただし、計算結果が2,500円未満のときは、2,500円。

障害者控除
- 普通
人的控除の差が1万円
住民税:26万円
所得税:27万円 - 特別
人的控除の差が10万円
住民税:30万円
所得税:40万円 - 同居特別
人的控除の差が22万円
住民税:53万円
所得税:75万円

ひとり親控除
- 母
人的控除の差が5万円
住民税:30万円
所得税:35万円 - 父
人的控除の差が1万円(注意1)
住民税:30万円
所得税:35万円

寡婦控除
人的控除の差が1万円
住民税:26万円
所得税:27万円

勤労学生控除
人的控除の差が1万円
住民税:26万円
所得税:27万円

配偶者控除
- 一般
人的控除の差が5万円(注意2)
住民税:33万円
所得税:38万円 - 老人
人的控除の差が10万円(注意2)
住民税:38万円
所得税:48万円

配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額が48万円超50万円未満の場合
人的控除の差が5万円(注意2)
住民税:33万円
所得税:38万円配偶者の合計所得金額が50万円超55万円未満の場合
人的控除の差が3万円(注意2)
住民税:33万円
所得税:36万円

扶養控除
- 一般
人的控除の差が5万円
住民税:33万円
所得税:38万円 - 特定
人的控除の差が18万円
住民税:45万円
所得税:63万円 - 老人
人的控除の差が10万円
住民税:38万円
所得税:48万円 - 同居老親
人的控除の差が13万円
住民税:45万円
所得税:58万円

基礎控除
本人の合計所得金額が2,400万円以下の場合
人的控除の差が5万円
住民税:43万円
所得税:48万円本人の合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合
人的控除の差が5万円(注意1)
住民税:29万円
所得税:32万円本人の合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下の場合
人的控除の差が5万円(注意1)
住民税:15万円
所得税:16万円
(注意1)調整控除の算出に用いる金額であり、住民税と所得税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。
(注意2)配偶者控除および配偶者特別控除における人的控除の差は以下のとおり。

配偶者控除
- 所得割の納税義務者の合計所得金額900万円以下
一般:5万円
老人:10万円 - 所得割の納税義務者の合計所得金額900万円超950万円以下
一般:4万円
老人:6万円 - 所得割の納税義務者の合計所得金額950万円超1,000万円以下
一般:2万円
老人:3万円

配偶者特別控除
- 所得割の納税義務者の合計所得金額900万円以下
配偶者の合計所得金額48万円超50万円未満:5万円
配偶者の合計所得金額50万円超55万円未満:3万円 - 所得割の納税義務者の合計所得金額900万円超950万円以下
配偶者の合計所得金額48万円超50万円未満:4万円
配偶者の合計所得金額50万円超55万円未満:2万円 - 所得割の納税義務者の合計所得金額950万円超1,000万円以下
配偶者の合計所得金額48万円超50万円未満:2万円
配偶者の合計所得金額50万円超55万円未満:1万円

住宅借入金等特別税額控除
平成21年1月から令和7年12月の入居者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

控除額
次のア、イのいずれか少ない金額
ア.前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
イ.(1)から(3)までに当てはまる居住年月日でご確認ください
(1)居住開始年月日が平成26年3月31日までの場合
所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)
(2)平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合
消費税率8%または10%で住宅を購入された人は、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に7%を乗じて得た額(最高136,500円)
ただし、住宅取得にかかる消費税率が5%の場合は、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)
(3)令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合
所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額の5%を乗じて得た額(最高97,500円)
ただし、特例の延長等に該当する場合は、所得税の課税総所得金額等の合計額の7%(最高136,500円)

寄附金税額控除
- 1月1日現在の住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社に対する寄附金
(寄附金額(補足1)-2,000円)×10% - 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(AとBの合計額を税額控除)
A(寄附金額-2,000円)×10%
B(補足2)(寄附金額-2,000円)×{90-(0から45(補足3))×1.021}% - 京都府、綾部市が条例で指定する団体に対する寄附金(補足4)
京都府(寄附金額-2,000円)×4%
綾部市(寄附金額-2,000円)×6%
(補足1)総所得金額等の30%を限度
(補足2)Bの金額については、個人住民税所得割額の2割を限度
(補足3)所得税の限界税率
(補足4)京都府、綾部市ともに条例指定している場合は、(寄附金額-2,000円)×10%

配当控除
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

利益の配当等
- 課税所得金額 1,000万円超の部分
市民税:0.8%
府民税:0.6%
- 課税所得金額 1,000万円以下の部分
市民税:1.6%
府民税:1.2%

証券投資信託等
外貨建等以外の証券投資信託
- 課税所得金額 1,000万円超の部分
市民税:0.4%
府民税:0.3% - 課税所得金額 1,000万円以下の部分
市民税:0.8%
府民税:0.6%
外貨建等証券投資信託
- 課税所得金額 1,000万円超の部分
市民税:0.2%
府民税:0.15% - 課税所得金額 1,000万円以下の部分
市民税:0.4%
府民税:0.3%

外国税額控除
外国で得た所得ついて、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

配当割控除および株式譲渡所得割額控除
前年中に、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の配当所得等または譲渡所得について、道府県民税配当割または株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して5%の税率が課税・徴収されたます。これらの所得について申告した場合には、所得割から当該課税・徴収された額を控除します。

関連リンク
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