医療費控除の申告（所得税・住民税）

税制改正により、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）が新設されました。また、平成30年度住民税申告（平成29年分確定申告）から医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける人は、医療費の領収書の添付に代わり医療費の明細書または医薬品購入費の明細書の添付が必要となりました。

29年度（28年分）の申告までは、医療費控除を受ける場合、領収書の添付または提示が必要でした。

30年度（29年分）の申告からは以下のとおりとなりました。

1. 「医療費の領収書」の提出または提示が不要となります。
2. 「医療費控除の明細書」の提出が必要となります。下記添付ファイルより明細書をダウンロードできます。明細の枠が足りない場合は、下記添付ファイルより明細書（追加分）をご利用ください。

（注意）「医療費の領収書」は5年間ご自身で保管してください。

「医療費通知」（医療費のお知らせなど）を添付すると、明細の記入を省略することができます。

健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う人が、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品等）を購入した場合、その年中に支払った購入費の合計額が1万2千円を超えるときは、超える部分の金額（上限額8万8千円）が、控除額となります。

セルフメディケーション税制の適用を受けると通常の医療費控除を受けることはできませんので、ご注意ください。

スイッチOTC薬品とは、対象となる医薬品は、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことをいいます。

購入した際の領収書には、薬品の横に★マークを付けるなど、控除の対象であることが表示されています。

また、一部の対象医薬品のパッケージには、次のような識別マークが掲載されています。

対象となる医薬品の薬効の例：かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬
（注）上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではありません。具体的な対象医薬品は厚生労働省のホームページをご覧ください。

健康の保持増進および疾病の予防として一定の取り込みを行っている人が、その年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために1万2千円を超える対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」を受けることができます。

申告には「セルフメディケーション税制の明細書」を添付します。下記添付ファイルよりダウンロードできます。

領収書を確認しながら、「セルフメディケーション税制の明細書」を記入してください。

明細の枠が足りない場合は、明細書（追加分）をご利用ください。

1. 「薬局などの支払先の名称」欄
   医薬品を購入した薬局などの支払先の名称を記入します。
   領収書が複数ある場合は、購入先ごとにまとめて記入することができます。
2. 「医薬品の名称」欄
   購入した医薬品の名称を記入します。
   複数の医薬品を購入した場合は、名称を並べて記入します。
3. 「支払った金額」欄
   医薬品の購入金額を記入します。
   複数の医薬品を購入した場合は、購入金額の合計を記入します。
4. 「3.のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額」欄
   生命保険契約、損害保険契約または健康保険法の規定に基づき受け取った保険金や給付金がある場合に、その金額を記入します。
   後日、保険金などを受け取ったときに、その額が見込額と異なる場合には、申告内容の訂正をしてください。

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。

(1)セルフメディケーション税制を適用し計算した申告書

(2)セルフメディケーション税制の明細書

（注意）対象医薬品を購入した際の領収書および一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類は、自宅で5年間保管する必要があります。

• インフルエンザの予防接種または定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書または予防接種済証
• 市区町村のがん検診の領収書または結果通知表
• 職場で受けた定期健康診断の結果通知表

• 特定健康診査の領収書または結果通知表

• 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診（検診）の領収書または結果通知表

• 確定申告特集（国税庁HP)（別ウインドウで開く）をご覧ください
• 所得税（確定申告書等作成コーナー）（別ウインドウで開く）
• 医療費控除（国税庁HP)（別ウインドウで開く）