医療費の支払が高額になったとき

同じ月内に保険診療で受診した医療費の自己負担額が高額になり、世帯の自己負担限度額を超えたとき、限度額を超えて支払った分が、申請により高額療養費としてあとから支給されます。

（注意1）過去12ヶ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降の限度額が変更。

（注意2）被保険者全員の国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額の合計。所得の申告がない場合は、所得区分アとみなされます。

（注意1）過去12ヶ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降の限度額が変更。

（注意2）現役並み所得者1には、同じ世帯で70歳以上75歳未満の国保被保険者の住民税課税所得が、145万円以上の場合に該当します。ただし、その人の総所得金額の合計額が210万円以下の場合は一般の区分となります。また、収入合計が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合は、申請により一般の区分となります。

（注意3）年間（8月から翌年7月）の外来の限度額は144,000円になります。

（注意4）低所得者2には、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の場合に該当します。

（注意5）低所得者1には、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金は控除額80万円、給与所得がある場合は給与所得から10万円を控除）を差し引いて0円となる場合に該当します。

• 70歳未満の人同士で合算する場合
  同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
• 70歳以上75歳未満の人同士で合算する場合
  同じ世帯で、外来・入院、医療機関、診療科の区別なく自己負担額を合算して限度額を超えた分が支給されます。
• 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人で合算する場合
  同じ世帯なら70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人を合算することができます。
  1．70歳以上75歳未満の人の限度額を計算。
  2．1に70歳未満の人の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加算。
  3．70歳未満の人の限度額を適用して計算。

• 領収書または支払証明書
• 通帳
• 世帯主の印鑑
• 保険証
• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）
• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）

あらかじめ市民・国保課の窓口で申請を行い、「限度額適用認定証」もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。この認定証を医療機関に提示されると、一つの医療機関での支払が限度額までとなります。

• 70歳未満の国保被保険者
• 70歳以上75歳未満の国保被保険者で、所得区分が低所得1、2の人、及び現役並み所得者1、2の人

• 保険料に未納がないこと
• 世帯主と世帯の国保加入者全員の所得申告があること

（注意）所得申告がない場合は、上位所得者または現役並み所得者とみなされますので、所得申告を忘れずにしましょう。

• 申請のあった月の初日から認定

• 8月から12月までに申請された場合は、翌年の7月末日まで
• 1月から7月までに申請された場合は、当年の7月末日まで

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。