入院したときの食費と居住費

入院したときの食費と居住費は、他の診療や薬にかかる費用などとは別に定額自己負担となります。

住民税非課税世帯と低所得者1・2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市民・国保課の窓口で申請してください。

（注意1）指定難病や小児慢性特定疾病の患者等の負担額は260円となります。

（注意2）低所得者2には、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が、住民税非課税の場合に該当します。

（注意3）住民税非課税世帯または低所得者2の区分の人で、過去12か月以内に90日を超える入院があった場合は、1食あたりの負担額が変更となりますので、入院期間のわかる証明書や領収書などを提出してください。

（注意4）低所得者1には、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金は控除額80万円、給与所得がある場合は給与所得から10万円を控除）を差し引いて0円となる場合に該当します。

65歳以上の人が療養病床に入院したときの食費と居住費は、それぞれ定額自己負担となります。

住民税非課税世帯と低所得者1・2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市民・国保課の窓口で申請してください。

（注意1）低所得者2には、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が、住民税非課税の場合に該当します。

（注意2）低所得者1には、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金は控除額80万円、給与所得がある場合は給与所得から10万円を控除）を差し引いて0円となる場合に該当します。