介護保険利用者の所得控除

要介護認定を受けている65歳以上の人で一定の基準を満たす人は、身体障害者手帳を持っていなくても「身体障害者等に準ずる」として障害者控除か特別障害者控除の対象になります。該当する人には控除対象者認定書を発行します。必要な人は、事前に高齢者支援課へ該当するかを確認の上、申請してください。

介護保険の要介護認定を受けている人のうち、おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の場合、おむつが必要であることを証明する確認書を発行します。必要な人は、事前に高齢者支援課へ該当するかを確認の上、申請してください。

おむつ代の医療費控除が初めての人は、主治医に「おむつ使用証明書」をお求めください。

介護サービス利用料の個人負担額から高額介護サービス費・高額介護合算療養費等を差し引いた額が、医療費控除の対象になります。下記リンク先をご確認いただき、申告してください。

該当しないサービスでも、介護福祉士等による喀痰吸引等の対価で平成24年4月1日以後に支払ったものについては、医療費控除の対象となります。（居宅サービス等に要する費用に係る自己負担額の10分の1が医療費控除の対象です。）

医療費控除を受けるためには、サービス事業者が発行する「医療費控除の対象となる金額」が記載された領収証が必要です。

• 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価（国税庁）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
• 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価（国税庁）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）