綾部市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を制定しました

綾部市では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進します。

令和5年度における調達方法や調達目標を定めましたので公表します。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「法」という。）第9条第1項の規定に基づき、綾部市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定める。

雇用・就業は、障害者の自立の促進のための重要な柱であることから、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保することが必要である。

このような観点から、障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）が供給する物品及び役務（以下「物品等」という。）に対する需要の増進を図ることが極めて重要である。

綾部市では現在物品等の供給を行っている障害者就労施設等は6事業所存在し、約150名の障害者がこれらの施設で働いている。

物品等の調達は、法の趣旨に賛同し、その運営が健全で、障害者の自立の促進に積極的な障害者就労施設等の中から選定し、最も適正な価格及び品質で物品等を供給できる障害者就労施設等に決定する。

障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に努めるものとする。

令和5年度に綾部市が達成すべき優先調達の目標を、以下のとおりとする。

令和4年度実績＋7％以上

物品等の調達に際しては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び綾部市会計規則第92条の2第2項に基づき、随意契約も活用する。

綾部市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進図るための方針及び物品等の調達実績は、市ホームページ等により、速やかに公表する。