財源を考える責任―源ちゃんコラム「由良川」9(広報令和8年11月号掲載)
「保育料負担を軽減し、子育て支援を」という公約実現のために、9月から保育料の改定を行いました。所得階層をこれまでの14から25に細分化し、月平均で約4千円減額することで、近隣市と同水準の保育料に改めました。
また、12月からは高校生の通院医療費助成(負担は月額200円上限)も始めます。これは府が通院医療費助成を中学生まで拡充していただくことになったため、浮いた財源を生かして高校生まで通院費助成を拡充することにしたものです。
さらに今考えているのは、第三子以降の保育料です。育休明けに世帯収入が高くなって保育料が跳ね上がるケース(0円→月額4万2700円)を改善できないか、来年度に向けて協議しています。
私たちがこういった事業を実施する場合にはまず、「財源は大丈夫なのか?」を確認します。
国や府の交付金や補助金がなければ、市債(借金)に頼らざるを得ないこともあります。市債も後から国が7割返してくれる有利なものだと良いのですが、そういうのは一時的に財源が必要な施設の整備や専門人材の確保などに限られ、保育料減免のように継続的な財源が必要なものには当てはまりません。
市議会の一般質問でも議員さんから「無償化を、減免を」と声が上がります。その場合も私たちは「その財源をどう確保できるのか?」と、まず財源を考える責任があります。
借金をするのか、基金を取り崩すのか、何かの事業を廃止してそれを回すのか、議会でも具体的な財源確保策を合わせて提案いただければ、より良い議論になるのではないかと感じています。
皆さんの家庭でも、子どもが「これが欲しい、あれを買いたい」と言ってきても、後先考えず望むままにお金を使うことはないと思います。綾部市の財政と家計は違うものですが、よく似たものです。
私は財源を踏まえた上で、綾部市の将来を見極め、今、チャレンジすべき事業には重点的に投資するつもりです。
四方源太郎
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綾部市市長公室秘書広報課広報・広聴担当
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