離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）

令和6年（2024年）5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）5月に施行されました。

くわしくは法務省やこども家庭庁のホームぺージをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html（別ウインドウで開く）

https://support-hitorioya.cfa.go.jp/revision/#02（別ウインドウで開く）