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あしあと

    国民年金保険料の育児免除制度について

    子を養育する国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方等)について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除されます。この免除期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、将来受け取る年金額が少なくなることはありません。

    免除を受けるためには届出が必要です。忘れずに、手続きをしましょう。

    対象者

    • 国民年金第1号被保険者で、1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母(令和8年10月1日以降)
    • 子を養育する要件として以下のすべてを満たしている方(所得要件はありません)
    1. 子と身分(親子)関係が継続していること
    2. 子と同一住所であること

    (注意)法律上の親子関係がある子(実子および養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

    免除期間

      子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。

      なお、産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間、国民年金保険料が免除されます。

      (注意)子を養育することとなった日(養育開始日)が出産日の翌月以降になる場合、実際に同居や養育を開始した日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までが育児免除対象期間となります。

    届出方法

    子を養育することとなった日以降に市民・国保課 へ届出をしてください。

    マイナポータルから電子申請もできます。

    届出が不要な場合

    産前産後免除該当者(実母)の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方は、届出する必要はありません。

    (注意1) 基礎年金番号とマイナンバーが紐付されており、マイナンバーを用いた情報連携によって親子関係および子と同一世帯であることを確認できる被保険者。

    (注意2)実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。

    なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合には、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が日本年金機構より送付されます。「国民年金保険料産前産後免除終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除の対象となる方は届出を行ってください。

    届出に必要なもの

    • 年金手帳など基礎年金番号がわかるもの
    • 本人確認ができるもの(マイナンバーカードなど)

    詳しくは下記まで問い合わせてください。

    国民年金保険料の育児免除制度

    • [初版公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:6749

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