国民年金について

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。

国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があります。

• 第1号被保険者…農業等に従事する人、自営業の人、学生、フリーター、無職の人など
• 第2号被保険者…厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する人
• 第3号被保険者…第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人

（ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。）

• 国民年金の第1号被保険者になる手続き
• 任意加入・喪失の手続き（海外に居住する人や60歳以上の人など）
• 国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例の申請
• 第1号被保険者の期間のみを有する人の老齢基礎年金の請求
• 20歳前や第1号被保険者の期間中に初診日のある障害基礎年金の請求
• 遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金の請求

（補足）国民年金・厚生年金について、詳しくは日本年金機構ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

国民年金の第1号被保険者の月々の定額保険料は、次のとおりです。

• 令和4年度：16,590円
• 令和5年度：16,520円
• 令和6年度：16,980円
• 令和7年度：17,510円

月々の定額保険料に加えて、付加保険料（400円）を納付することができます。付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に付加年金を上乗せして受給することができます。

• 付加保険料を納めるには申込みが必要です。
• 付加保険料は申込みをした月の分から納付します。

• 現金納付（納付書による支払い）
• 口座振替（口座からの引き落とし）
• クレジットカード納付
• 電子納付
• スマートフォンアプリによる電子決済（au Pay、d払い、PayB、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ）

日本年金機構から送付される納付書を使用し、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアにて納付する方法です。

毎月納付のほか、6か月分、1年度分、2年度分など、保険料をまとめて前納（前払い）することもできます。前納すると割引があります。

（補足）お手元に納付書がないときは、舞鶴年金事務所（電話0773-78-1165）までご連絡ください。

当月分の保険料が翌月末（例：5月分は6月末）に、口座から引き落とされます。

（注意）月末が休日の場合は、翌営業日に引き落とされます。

口座振替を希望する人は、舞鶴年金事務所または金融機関の窓口で申込手続きが必要です（手続きに1か月から2か月かかります）。申込用紙は市役所にもありますので、問い合わせてください。

また、口座振替で前納すると、次のとおり、現金納付やクレジットカード納付よりもお得に納付できます。

（補足）「割引額」は、「毎月納付」した場合との差額を示しています。

• 1か月前納（早割）…当月分の保険料が当月末（例：5月分は5月末）に引き落とされます。
• 6か月前納上期…4月分から9月分の保険料が、4月末に引き落とされます。
• 6か月前納下期…10月分から翌年3月分の保険料が、10月末に引き落とされます。
• 1年前納、2年前納…4月分から翌年3月分または翌々年3月分の保険料が、4月末に引き落とされます。
• 月末が休日の場合は、翌営業日に引き落とされます。

（注意）口座振替の前納は、いつでも申し込むことができます。申込みの時期によって、初回の振替期間が異なります。

被保険者ご本人が事前に申し込むことで、以後、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行う方法です。

クレジットカード納付も、毎月納付のほかに前納することができますが、口座振替の前納と同じく、いつでも申し込むことができます。申込みの時期によって初回の立替納付時期が異なります。

クレジットカード納付を希望する人は、舞鶴年金事務所で申込手続きが必要です。申込用紙は市役所にもありますので、問い合わせてください。

（注意）国民年金保険料が一部免除された人は、クレジットカードでの支払いはできません。

同封の納付書を使用して、Pay-easy（ペイジー）対応のATM、インターネットバンキング等が利用できます。Pay-easy（ペイジー）のご利用については、金融機関に問い合わせてください。

対応する決裁アプリをスマートフォン等の端末にインストールしたうえ、端末のカメラ機能を使用し、納付書に印字されたバーコードを読み取ることで納付することができます。

対象となる決裁アプリは、au Pay、d払い、PayB、PayPay、LINE Pay、楽天ペイです。決裁アプリの操作方法は、各決裁事業者に問い合わせてください。

（注意）バーコードが印字されない納付書（30万円を超える金額の納付書など）はスマホ決裁ができません。

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。

年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いいただく、『社会保険料（国民年金保険料）控除証明書』は、毎年11月上旬に日本年金機構から送付されます。

（注意）10月以降にその年初めて国民年金保険料を納付した人は、翌年2月上旬に送付されます。

• 日本年金機構ホームページ（別ウインドウで開く）