受けられる主な給付

医療機関等でマイナ保険証を利用するか、保険証または資格確認書を提示することにより、自己負担金の割合が1割・2割または3割で医療が受けられます。

住民税課税所得と前年の収入により以下のいずれかに判定されます。なお、世帯状況の異動や所得の構成などにより、自己負担割合が随時変更される場合があります。

世帯全員が住民税非課税または2割・3割にあてはまらない人

次の要件にあてはまる人

• 同じ世帯に1人でも住民税課税所得が28万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる。
• 年金収入＋その他の合計所得金額（注意1）が200万円以上（被保険者が1人の世帯）／320万円以上（被保険者が2人以上の世帯）

注意1：その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

同じ世帯に住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者（注意2）がいる人

ただし、同じ世帯に昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者医療の被保険者がいる場合は、被保険者の総所得金額等からそれぞれ43万円（基礎控除額）を差し引いた額の合計が210万円以下であれば、2割または1割負担となります。

また、収入金額（注意3）が次の要件にあてはまる人は、市民・国保課の窓口で申請することにより、2割または1割負担となります。

• 同じ世帯に被保険者が1人の場合→被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
• 同じ世帯に被保険者が複数いる場合→被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
• 同じ世帯に被保険者が1人で、かつ同じ世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合→被保険者本人と70歳以上75歳未満の人の収入の合計額が520万円未満のとき

注意2：前年（1月から7月までの診療は前々年）末時点で世帯主であり、同じ世帯に合計所得金額が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる人は、住民税課税所得から一定額が差し引かれます。

注意3：収入金額とは所得の計算をするとき、必要経費等の法定控除額を控除する前の金額です。退職手当等の収入は除いて計算します。

治療用装具の購入費などを全額支払ったときは、申請により保険給付対象分が支給されます。

医師の指示により訪問看護を利用するときは、医療費の1割・2割または3割で利用することができます。

入院時の食事代、療養病床入院時の食事代・居住費について、自己負担が負担区分に応じた標準負担額となります。

マイナ保険証を利用する場合、事前の手続きなく、自己負担が負担区分に応じた標準負担額となります。

マイナ保険証を利用しない場合、限度額適用（・標準負担額減額）認定証（令和6年12月1日以前に申請し交付されたもの）を提示するか、負担区分を記載した資格確認書を提示することで、自己負担が負担区分に応じた標準負担額となります。負担区分を記載した資格確認書は、初回は申請が必要です。なお、負担区分によっては区分の記載がされません。詳しくは問い合わせてください。

なお、マイナ保険証利用の有無に関わらず、長期入院（届出月以前12か月以内に90日を超える入院）の届出は必要です。

一ヶ月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、自己負担限度額を超えた額が後日、支給されます。対象の人には、後期高齢者医療制度の被保険者となり、初めて高額療養費の支給が発生したときに申請書を送付しますので、市民・国保課へ申請してください。

マイナ保険証を利用する場合、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

マイナ保険証を利用しない場合、限度額適用（・標準負担額減額）認定証（令和6年12月1日以前に申請し交付されたもの）を提示するか、負担区分を記載した資格確認書を提示することで、限度額を超える支払いが免除されます。負担区分を記載した資格確認書は、初回は申請が必要です。なお、負担区分によっては区分の記載がされません。詳しくは問い合わせてください。

一年間の医療費及び介護サービス費の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超えたときは、申請により自己負担限度額を超えた額（500円を超えた場合に限る）を後期高齢者医療制度、介護保険から支給します。

対象者の人には、綾部市から春頃に申請書を送付します。

被保険者が亡くなったときは、申請により葬祭を行った人（喪主）に葬祭費が支給されます。