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あしあと

    第三者請求(法人または個人による戸籍・住民票の写し等の請求)

    戸籍謄本等については、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属・卑属以外の方、住民票の写しについては本人または同一世帯以外の方の第三者であっても、以下のような正当な理由があると認められる場合には、請求することが可能です。

    • 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍または住民票等の記載事項を確認する必要がある場合

    例)亡くなった兄弟姉妹の財産を相続した方が、兄弟姉妹の戸籍を請求する場合
    例)債権者(金融機関、不動産賃貸事業者、個人等)が、金○○万円を貸し付けたが、債務者(お金を借りた人)が弁済期日までに死亡し、貸金返還を求めるため戸籍により相続人を特定する必要がある場合

    例)生命保険の被保険者が死亡し、生命保険会社が保険金を支払わなければならないが、受取人が既に死亡しており、法定相続人に対し保険金を支払うため、戸籍により相続人を特定する必要がある場合

    • 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合

    例)相続人が被相続人(亡くなった人)の財産を相続したが、相続税の申告書の添付書類として、被相続人の戸籍謄本を税務署に提出する必要がある場合

    例)相続人が被相続人(亡くなった人)の遺産についての遺産分割調定の申立てに際して、添付資料として、被相続人(亡くなった人)が記載されている戸籍謄本を家庭裁判所へ提出する必要がある場合

    • その他戸籍や住民票の記載事項を利用する正当な理由がある場合

    例)成年後見人であった方が、亡くなった成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合

    例)自分の兄弟姉妹に財産を相続させる旨の公正証書遺言を作成してもらうため、兄弟姉妹の戸籍謄本を公証役場に提出する必要がある場合

    個人の場合

    必要書類

    1.交付申請書・請求書(記載する事項)

    • 請求者の住所・氏名・日中に連絡可能な電話番号
    • 請求の種別
    戸籍関係書類または住民票の写し・住民票記載事項証明書など請求種別と必要通数

    2.疎明資料

    • 相続人
    法定相続人の場合は、相続開始(被相続人の死亡)、続柄、相続順位が確認できる戸籍等
    • 債権者
    契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自署の契約書等


    ※疎明資料について不十分と判断される場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めることがあります。

    3.本人確認書類

    請求者の氏名・住所が記載された有効期限内の官公署発行の証明書(マイナンバーカード、運転免許証、顔写真付き住民基本台帳カード、在留カード等)

    法人の場合

    必要書類

    1.交付申請書・請求書(記載する事項)

    • 法人事務所の所在地、法人名、代表者氏名、連絡先
    • 法人等の代表者印、または法人印
    • 請求担当者の氏名
    • 請求目的
    • 住民票の写しの請求の場合は、対象者の氏名、住所
    • 戸籍関係証明の請求の場合は、対象者の氏名、本籍・筆頭者

      来庁される場合は、窓口の交付申請書に法人等の代表者印、または法人印を押印の上、上記の項目をご記入ください。あるいは、上記の項目が記載された任意様式の申請書に加えて、窓口にて交付申請書をご記入ください。
      郵送での請求の場合は「郵送による戸籍謄抄本等の請求書(別ウインドウで開く)」「郵送による住民票等の請求書(別ウインドウで開く)」から請求書をダウンロードしていただくか、便箋などの紙に上記の内容をご記入し送付ください。(上記記載の任意の請求書でも可能)

    2.疎明資料

    • 契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自書の契約書もしくは申込書等(インターネット申し込み等で契約書の写しがない場合は、出力資料にその旨と「契約内容に相違ない」旨を記載し、法人名及び社印を押印してください)
    • 法人間で業務委託や譲渡等がある場合は、委託契約書や譲渡契約書類等の写し
    • 住民票の請求の場合は、綾部市の住所あての不着郵便の写し(破棄された場合はその旨を申請書に記載してください。)
    ※疎明資料について不十分と判断される場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めることがあります。

    3.権限確認書類

    • 請求担当者が法人の代表者である場合は、代表者事項証明書または法人の登記事項証明書(発行から3か月以内のもの)
    • 請求担当者が社員・職員である場合は、請求担当者が請求者である法人等に所属していることを確認できる書類(社員証・在職証明書等。名刺は不可)または法人代表者からの委任状

    4.本人確認書類

    請求者の氏名・住所が記載された有効期限内の官公署発行の証明書(マイナンバーカード、運転免許証、顔写真付き住民基本台帳カード、在留カード等)

    5.戸籍関係証明書請求の場合に必要な書類

    代表者事項証明書の原本、または法人の登記事項証明書の原本(発行から3か月以内のもの)

    • [初版公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:2872

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