児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父若しくは母が国民年金法等による障害等級のほぼ1級程度の重度障害の状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の父若しくは母、または、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。（外国籍の方についても支給の対象となります。）

• 児童扶養手当について（こども家庭庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（中程度以上の障害がある場合は20歳未満の児童）を監護している父（母）または父（母）に代わって児童を養育（児童と同居し、生計を維持していること）している人が請求者となります。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父（母）が死亡した児童
3. 父（母）が政令で定める重度の障害の状態にある児童
4. 父（母）の生死が明らかでない児童
5. 父（母）が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた児童
6. 父（母）から1年以上遺棄されている児童
7. 父（母）が法令により1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

• 父若しくは母、養育者又は児童が日本に住んでいないとき
• 児童が里親に委託されているとき
• 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、ショートステイを除く）に入所しているとき。
• 児童が父又は母の配偶者（事実婚関係を含む）に養育されているとき

ただし、その配偶者が、次のような重度の障害の状態にあるときは除きます。

1　次に掲げる視覚障害

　イ　両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの

　ロ　一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの

　ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/4視標による周辺視野角度

　　　の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/2視標による両眼中心視野角度が28度以下

　　　のもの

　ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視野点数が70点以下かつ両眼中心視野

　　　視認点数が20点以下のもの

2　両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3　両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4　両上肢のすべての指を欠くもの

5　両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6　両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7　両下肢を足関節以上で欠くもの

8　体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10　精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11　傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

備考：視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

• 受給されるためには認定請求書などの提出が必要です。
• 認定されると証書を交付するとともに、請求された月の翌月分から手当が支給されます。
• 支払は、1月、3月、5月、7月、9月、11月の隔月に前2か月分を指定された請求者名義の口座に振り込まれます。（通常各月11日。なお、11日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。）

この手当は、請求者及び生計を共にする扶養義務者の前年の所得（給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得）等により支給額が決まります。

支給額判定のため所得申告が必要です。

• 手当額は物価スライドにより改定される場合があります。
• 父（母）、養育者又は児童が公的年金、遺族補償を受けることができるとき、児童が父（母）に支給される公的年金の加算対象になっているときは、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当が支給されます。ただし、障害基礎年金等を受給されている方は、障害基礎年金等の子の加算部分の額が、児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当が支給されます。

次のような場合は、速やかに届け出をしていただく必要があります。

届け出がないと返還金が発生する場合があります。

1. 氏名・支払金融機関を変更したとき（氏名変更・支払金融機関変更届）
2. 手当を受ける資格がなくなったとき（資格喪失届）
   ・受給者である父又は母が婚姻したとき（婚姻届を出していないが、事実上生活を共にしている場合を含みます。）
   ・父又は母が児童を監護（養育）しなくなったとき
   ・児童が受給者以外の父親又は母親と生活するようになったとき
   ・児童が児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、ショートステイを除く）に入所したとき
   ・受給している人又は児童が日本に住まなくなったとき
   ・受給している人又は児童が死亡したとき
   ・遺棄の状態でなくなったとき（支給事由が「遺棄」の場合のみ）
   ・父又は母の拘禁が終了したとき（支給事由が「拘禁」の場合のみ）
   ・児童が婚姻したとき（成人とみなされます）
   ・その他手当を受ける資格がなくなったとき
3. 住所が変わるとき（住所変更届）
4. 市外へ転出するとき（市外転出届）【注意】転入先への児童扶養手当転入届の提出も必要です。
5. 養育する児童の人数が増減するとき（額改定請求書又は減額改定届）
6. 所得の高い扶養義務者と同居又は別居するようになったとき（支給停止関係届）
7. 有期認定期限が切れるとき（障害状況届等）
8. 受給者又は児童が公的年金等を受けることができるようになったとき（公的年金給付等受給状況届）
9. 手当証書を紛失・汚してしまったとき（証書忘失届・再交付申請書）

　児童扶養手当を認定されている方（支給停止になっている方も含みます）は、案内文書を送付しますので、毎年8月1日から8月31日までの開庁日に現況届を添付書類や証書とともに必ず提出してください。

　添付書類は、手当を受給されている理由により異なるため、案内文書をご確認ください。

　この届によって手当を引き続き受けられる資格があるかどうか審査し、引き続き受けられる場合には、新たに証書が交付されます。

• 現況届の提出がないと、8月以降の手当てが受けられなくなります。
• 2年間提出しないと受給資格がなくなります。

児童扶養手当は法律改正により、手当を受けてから5年、または、手当の支給要件（離婚等）に該当するようになった時から7年のいずれか早い方が経過した場合、手当が減額されることとなっています。

ただし、就業しているなど適用除外事由に該当する方は、必要な書類を期限までに提出すれば、手当は減額されません。

なお、手続きをされなかった方は、児童扶養手当の2分の1が減額される可能性があります。