福祉医療（ひとり親）制度

ひとり親家庭等の健康保持と福祉の向上を図るため、医療費を助成する制度です。

（注意）学校等での負傷で災害共済給付制度の対象となる場合や、交通事故等の第三者からの行為によるものは助成の対象となりません。

• 母子家庭の母が扶養する18歳までの児童と母
• 父子家庭の父が扶養する18歳までの児童と父
• 両親のいない18歳までの児童

（注意）「18歳までの児童」とは、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を言います。

手続きに必要なものを持って、市民・国保課福祉医療・年金担当（本庁舎1階）にて申請してください。

対象となる人には『福祉医療費受給者証』を交付します。

• 対象となる方全員の健康保険証
• 戸籍謄本等
• （転入の場合）所得証明書

その他、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。

（注意）この制度は、所得制限があります。制限額を超える所得がある場合は、受給者証の交付は受けられません。

『健康保険証』と『福祉医療費受給者証』を医療機関等の窓口で提示してください。自己負担なしで受診できます。

（注意）ただし、入院時の食事代や保険給付の対象とならない費用（薬の容器代、入院時の室料等）は、本人負担となります。

他府県の医療機関等では『福祉医療費受給者証』は使用できません。

『健康保険証』だけで受診し、自己負担分を支払い、領収書を必ず受け取ってください。後日申請をされると払い戻しが受けられます。

• 領収書
• 振込先口座のわかるもの
• 健康保険証
• 福祉医療費受給者証
• 印鑑（申請者(受給者)と振込先口座名義人が異なる場合）

この制度は、所得制限がありますので毎年8月1日付けで更新となります。

所得状況の確認をし、引き続き受給できる方には7月下旬に新しい受給者証を送付します。

制限額を超える所得があり、資格がなくなったときは、その旨を通知します。

次の場合は、市民・国保課福祉医療・年金担当へ届け出てください。

• 住所や氏名が変わったとき
• 健康保険証が変わったとき
• ひとり親家庭でなくなったとき
• その他、受給要件に変更があったとき

• 受給者証を汚したり、なくしたりしたとき