価格高騰重点支援給付金（7万円／世帯）のご案内

エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯や家計が急変した世帯に対して、1世帯当たり7万円を給付するものです。

対象は次の（1）か（2）に該当する世帯です。なお、（1）と（2）の両方を受給することはできません。

基準日（12月1日）に綾部市に住民登録があり、令和5年度分の住民税（均等割）が非課税の世帯（ただし、住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。）

（1）以外の世帯で、予期せず家計が急変したことで令和5年1月から12月までの収入が減少し、世帯全員の令和5年度分住民税が非課税相当であると認められる世帯

1世帯当たり7万円(口座振込が原則となります)
「非課税世帯」または「家計急変世帯」として支給された給付金は、非課税かつ差押禁止となります。

支給要件に該当し、本市で令和5年度に3万円給付金を受給された非課税世帯（注）には、「価格高騰重点支援給付金（7万円/1世帯）のご案内」を送ります。

（注）令和6年1月18日までに支給済みの世帯。受給後、世帯の状況に変化があった世帯は除く。

また、下記の1～3に該当する場合は、令和6年2月13日（火曜日）までの間に、お問い合わせ先までお知らせください。申し出のなかった世帯については、2月29日（木曜日）に3万円給付受給口座に振り込みます。

1. この給付金の受け取りを希望しない世帯
2. 価格高騰重点推円給付金（3万円給付金）の受給口座の解約、口座名義の変更等をした世帯
3. 世帯の全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯や給付対象外の世帯である場合

上記（プッシュ型）以外の対象世帯には、「確認書」を送付しますので、届いた「確認書」に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で市へ返送してください。

家計急変世帯は、「申請書」を社会福祉課に提出してください。

「申請書」は、社会福祉課及び綾部市社会福祉協議会に備え付けてあります。

確認書または申請書を市が受理し審査してから、概ね30日後にご指定の口座に振り込みます。

令和6年5月31日（金曜日）まで