新たな個人情報保護制度の運用について

令和3年5月19日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）」が公布され、それに伴い「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」が改正されました。これまでの個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律が1本の法律「個人情報の保護に関する法律」に統合されました。

また、全体の所管は総務省及び個人情報保護委員会でしたが、個人情報保護委員会に一元化されました。

これにより、令和5年4月1日からは地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールで運用されます。

個人情報保護法の改正について、詳しくは個人情報保護委員会のホームページをご確認ください。

令和3年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）（別ウインドウで開く）

改正法については、令和5年4月1日に施行されますので、これまでの「綾部市個人情報保護条例」を廃止し、新たに「綾部市個人情報の保護に関する法律施行条例」を公布します。

• 開示請求に係る費用

開示請求に係る手数料は、引き続き無料とします。なお、写しの交付等に係るコピー代等は、従前どおり実費で請求者にご負担いただきます。

• 開示決定等に係る決定期限

開示請求に係る決定期間は個人情報保護法のとおりとし、施行条例には規定していません。開示決定等の期限は以下のとおりとします。

開示決定等は、開示請求のあった日から30日以内に行います。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期間を30日以内に限り延長することができます。