新築住宅に対する減額措置について

下記の要件に該当する建物は、新築後、一定期間の固定資産税額を2分の1に減額します。（市から適正な立地を促すための勧告を受けた家屋については、減額対象から除外される場合があります。）

1. 専用住宅や併用住宅であること。併用住宅は居住部分床面積の割合が、全体の2分の1以上のものに限ります。
2. 床面積要件
   
   

床面積の120平方メートルに相当する居住部分が減額の対象です。

併用住宅の店舗や事務所といった、住居以外の部分については減額の対象になりません。

• 一般の住宅…新築後3年度分
• 一般の住宅のうち3階建以上の中高層耐火住宅…新築後5年度分

• 認定長期優良住宅…新築後5年度分
• 認定長期優良住宅のうち3階建以上の中高層耐火住宅…新築後7年度分

この減額は申請に基づいて行います。

減額できる住宅を建てられた方には申請用紙を送りますので、期日までに返送してください。

• 長期優良住宅（京都府ホームページ）（別ウインドウで開く）