クーリング・オフ制度

• 訪問販売や電話勧誘販売などでいったん申込みや契約をしたあとでも、消費者にもう一度冷静に考える期間を与え、一定の期間内であれば消費者が無条件に解約できる制度です。
• 消費者の保護を目的とした制度であるため、事業者が結んだ契約はクーリング・オフができません。

法律で決められている契約書面を受け取った日から、その日を含め下記の期間はクーリング・オフできます。

• 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日以内
• 連鎖販売取引、業務提供誘因販売取引は20日以内

事業者がウソを言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合や契約書面を交付していない場合は、

期間がすぎてもクーリング・オフできます。

• 3千円未満の現金取引は、クーリング・オフができません。
• 開封すると商品価値がなくなる化粧品や健康食品などの政令指定消耗品を開封、使用した場合は、クーリング・オフができません。
• 消耗品であっても、業者が開封、使用させた場合はクーリング・オフをすることができます。
• 消耗品であっても、契約書に「消耗品を使用した場合にはクーリング・オフができない」旨の記載がない場合、クーリング・オフをすることができます。

• クーリング・オフをすると契約は解除されます。
• 支払ったお金は返金されます。
• 解約料などを支払う必要はありません。
• 商品を使っていても、サービスを受けていても、その費用を支払う必要はありません。
• 商品を引き取ってもらう費用は事業者の負担になります。
• 工事をしたところを元に戻す費用は事業者の負担になります。

• 必ず、はがきなどの書面で行います。
• 書き方は、クーリング・オフ通知の書き方を参考にしてください。
• 書いたはがきの両面をコピーし、控えとして保管してください。
• 郵便局の窓口から、記録を残すため特定記録郵便で送ります。
• 郵便局が発行する領収書を保管してください。
• クレジット契約を結んだときは、販売会社とクレジット会社の2社に通知してください。

たとえ、クーリング・オフ期間が過ぎていても、あきらめず、すぐにご相談ください。

京都府（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）や独立行政法人国民生活センター（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）が紹介しているクーリング・オフの仕方についても参照してください。