社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設されました。活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金による事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することになっています。

計画の期間：令和3年度から令和7年度

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金による事業を行い、交付期間が終了した際は、社会資本総合整備計画の目標の実施状況等について評価を行い、これを公表することになっています。本市では、以下の計画について事後評価を実施しましたので公表します。

計画の期間：平成28年度から令和2年度