セーフティネット保証

この制度の利用にあたっては、市の認定が必要となりますので、商工労政課へ下記書類をご提出ください。また別途、金融機関、信用保証協会の審査もありますので、そちらへもご相談ください。

制度について詳しくは中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、 売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための認定です。

現在、京都府内では、以下の事業者が指定されています。

次のいずれかに該当すること。

1. 1号指定事業者に対して、50万円以上の売掛金債権等を有していること。
2. 1号指定事業者に対して、50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、 当該事業者との取引規模が20％以上あること。

• 1号認定申請書（様式第1）
• 認定申請書に記載の売掛金債権等を確認できる書類（売上台帳、請求書、裁判所からの通知などの写し）
• 売掛金債権等が50万円未満の場合は、申請書に記載の取引期間の試算表及び売上台帳（または仕入れ台帳）の写し
• 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内のもの）または直近決算書の写し、営業許可書など事業実態の確認できる書類
• 個人事業主の場合は直近の確定申告書の写しまたは開業届、許認可証など事業実態の確認できる書類

令和2年3月6日から令和7年12月31日

• この指定期間は、市へ認定申請をすることができる期間をいいます。信用保証協会への保証の申し込みは認定書に記載の期間内にお願いします。

国の指定業種に属する事業を行っていて、下記のいずれかの要件を満たす中小企業者

• 売上高要件：最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5パーセント以上減少している
• 売上高要件（創業者）：創業1年3か月未満で、最近1か月間の売上高等がその直前の3か月間の平均売上高等に比して5パーセント以上減少している
• 原油高要件：製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入れ価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない
• 利益率要件：最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20パーセント以上減少している

• 指定業種に属する事業のみを行っている、または指定業種と非指定業種に属する事業を行っていて、指定業種、企業全体ともに認定基準を満たす

• 認定申請書（下記様式集のうち該当するもの）
• 認定申請書別紙（下記様式集のうち利益率要件の場合のみ）
• 認定申請書または認定申請書別紙に記載の月別の売上高等を確認できる書類（売上台帳、損益計算書、試算表など）
• 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内のもの）または直近決算書の写し、営業許可書など事業実態の確認できる書類
• 個人事業主の場合は直近の確定申告書の写しまたは開業届、許認可証など事業実態の確認できる書類
• 【原油高要件の場合のみ】原油等の仕入れ価格と仕入れ数量を確認できる書類（仕入帳、領収書、納品書、請求書等の写しなど）