先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和7年4月1日以降に取得したもの）

綾部市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した機械・装置等の償却資産について、一定の要件を満たす場合、地方税法附則第15条第43項による固定資産税の特例を受けることができます。

対象となる償却資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申請ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等のうち、以下の要件を満たす者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人（注意）
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

（注意）次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

1. 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

先端設備等導入計画に基づき、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した下表の設備のうち、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

（補足）償却資産として課税されるものに限ります。
（補足）生産、販売活動等の用に直接供されるものである必要があります。
（補足）中古資産は対象外です。
（補足）先端設備等導入計画の認定前に取得したものは対象外です。

従業員に対する賃上げ方針（1．5％以上）の表明を計画内に記載した場合に、特例が適用されます。

償却資産申告書に下記の書類を添付の上、ご提出ください。

• 償却資産課税標準の特例適用資産届出書（様式はこちらからダウンロードできます）
• 「先端設備等導入計画認定書」の写し
• 「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し
• 認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し
• 認定経営革新等支援機関が発行した「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の写し
• 「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」の写し
• （リース会社が申告する場合）「リース契約見積書」の写し
• （リース会社が申告する場合）「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写し

（補足）上記の書類の添付がない場合、特例の適用ができません。
（補足）書類の添付は、該当する資産につき最初の1度限り必要で、2年目以降は必要ありません。

上記の特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。先端設備等導入計画の認定や申請方法については、「先端設備等導入制度による支援について」をご覧ください。

（補足）先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、上記要件等に該当しない場合は特例が適用できないことがあります。