綾部市過疎地域持続的発展計画を策定

本市では、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号、以下「過疎法」という。）に基づき、過疎地域の持続的発展を図るため、綾部市過疎地域持続的発展計画を策定しました。

過疎法に基づき過疎地域に指定された市町村が、地域の持続的発展を図るため必要な事業計画を策定し、目的達成のための事業を行うための計画です。

人口の著しい減少に伴って、地域社会の活力が低下している地域で、過疎法に定められた要件を満たす地域を指します。過疎地域への指定については、「人口要件」及び「財政力要件」があります。

本市は、これまで人口要件において非該当であったため、過疎地域に未指定となっていましたが、令和2年国勢調査結果により要件を満たすこととなり、令和4年4月1日、過疎地域に指定されました。

令和4年度から令和7年度までの4年間

個人や法人が綾部市内で一定の事業用資産を取得した場合、その内容が「綾部市過疎地域持続的発展計画の産業振興促進事項」に適合すると市が確認できるものについては、国税に係る租税特別措置を受けることができます。

※租税特別措置の詳細要件等については、税務署にご確認ください。

※申請書は2部提出してください。

• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
• 企業概要書（企業案内パンフレット等）
• 取得した場所が確認できるもの（位置図、配置図、設備一覧表等）
• 取得した設備の価格が確認できる書類の写し（契約書、請求書、領収書等）
• 取得した設備の概要が分かるもの（図面、カタログ等）
• 取得した資産の登記簿謄本（全部事項証明書）の写し　※建物の場合のみ
• 旅館業の場合は、旅館業法第3条第1項の規定による許可証の写し