特定創業支援事業（税の軽減・信用保証枠の拡充等）

「特定創業支援事業」による支援を受けて、要件を満たした創業者（予定者含む）は、綾部市への申請により「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付します。この証明書を提示することにより、創業に関する制度の優遇措置が適用されます。

綾部市創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」は下記の2つです。

おおむね1か月以上の期間にわたり、4回以上継続して下記の支援を受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4項目の知識を習得したと認められる場合に、証明書を発行します。

1. 商工会議所の開催する創業塾で4項目の知識が身につく講義を受講し、全体の7割以上出席した場合
2. 創業支援機関（綾部商工会議所、京都銀行、京都北都信用金庫、日本政策金融公庫、京都信用保証協会）の創業相談窓口で4項目の知識が身につく支援を受けた場合

証明書の発行を希望される場合は、申請書を商工労政課へ提出してください。

なお、申請書の2ページ目に注意事項を記載していますので、ご確認ください。

綾部市内で創業を行おうとする者や、創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

• 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％→0.35％（最低税額の場合、株式会社は15万円が7.5万円、合同会社は6万円が3万円）に軽減

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証（外部サイトへリンク）について、事業開始6カ月前から利用の対象になります。

日本政策金融公庫の融資制度である新規開業資金（外部サイトへリンク）について、特別利率の対象者として利用できます。（実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。）