事業承継お役立ちリンク集

事業承継に役立つ情報をまとめたリンク集です。

補助金チラシ（別ウインドウで開く）

• 事業承継促進枠：5年以内に事業承継（親族内承継・従業員承継）を予定している場合に、設備投資等を支援（補助上限800万円から1,000万円、補助率2分の1から3分の2）
• 専門家活用枠：M&A時の専門家活用（仲介手数料、DD費用等）を支援（補助上限600万円、補助率2分の1から3分の2。補助上限は、DD費用が含まれる場合は800万円、100億企業要件を満たす場合は2,000万円）
• PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）に係る専門家活用、設備投資費用等を支援（専門家の補助上限150万円、補助率2分の1。設備投資の補助上限800から1,000万円、補助率2分の1から3分の2）
• 廃業・再チャレンジ枠：廃業を伴う事業承継・M&A時に在庫廃棄費等を支援（補助上限150万円、補助率2分の1・3分の2。他の枠と併用の場合はそれぞれの補助率となり、補助上限は加算）

• 京都府事業承継・引継ぎ支援センター（別ウインドウで開く）：事業承継の公的相談窓口（国）。後継者とのマッチングだけでなく、下記に記載している税制優遇やM&A等に関しても、まずはこちらに相談されることをお勧めします。
• 京都起業、承継ナビ（別ウインドウで開く）：府内中小事業者の後継者マッチング等（京都産業21）
• 事業承継マッチング支援（別ウインドウで開く）：全国での事業承継のマッチング等（日本政策金融公庫）

• 事業承継を知る（別ウインドウで開く）
• 事業承継を実施する（別ウインドウで開く）:どのように進めれば良いかを確認できます。
• 事業承継の支援策（別ウインドウで開く）
• 事業承継ガイドライン（別ウインドウで開く）

詳しくは経営承継円滑化法による支援（中小企業庁）（別ウインドウで開く）をご参照いただくか、京都府事業承継・引継ぎ支援センター（別ウインドウで開く）にご相談ください。

• 事業承継税制：贈与税・相続税の猶予又は免除。法人は「特例承継計画」、個人は「個人事業承継計画」を令和8年3月31日までに京都府（別ウインドウで開く）へ提出する必要があるなど期限があります。
• 金融支援：事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
• 遺留分に関する民法の特例：後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
• 所在不明株主に関する会社法の特例：知事の認定を受けること及び所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮する特例の適用を受けることができます。

M＆Aの手続きや手続ごとの利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等について詳しくは、下記をご参照いただくか、京都府事業承継・引継ぎ支援センター（別ウインドウで開く）にご相談ください。

• 中小M&Aガイドライン（別ウインドウで開く）
• 中小PMIガイドライン（別ウインドウで開く）
• M&Aの登録支援機関データベース（別ウインドウで開く）：ガイドラインの遵守を要件としたM&A仲介業者等の登録制度。最低手数料の水準や標準的な各手数料体系も公表されています。

下記を参考に、自社の事業継続に影響を及ぼす、取引先や販売先の事業承継状況に目を向けておきましょう。

• サプライチェーン事業承継について（中小企業庁）（別ウインドウで開く）
• 啓発チラシ（別ウインドウで開く）
• 事例集（別ウインドウで開く）

• 事業承継・引継ぎ支援センター（別ウインドウで開く）
• 中小機構（別ウインドウで開く）
• 日本政策金融公庫（別ウインドウで開く）
• 京都産業21（別ウインドウで開く）
• 京都信用保証協会（別ウインドウで開く）