概要

厳しい財政状況の中、災害からの復興と新たな子育て支援や社会資本整備を実施
行財政健全化による財源確保（使用料・手数料の改定、事務事業の見直し等）により

• 2年連続で財政調整基金の取崩しを回避
• 市債残高は4年ぶりに前年度から減少

経常収支比率は1.8ポイント増、実質公債費比率は0.3ポイント減の9.5％で過去最低値