令和6年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金のご案内
デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、給付金を支給するものです。
【注意】令和5年度に同様の給付金の対象となった世帯は対象になりません
支援対象世帯
対象は次の(1)か(2)に該当する世帯です。なお、(1)と(2)の両方を受給することはできません。
(1)非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯
基準日(6月3日)に綾部市に住民登録があり、令和6年度分の住民税が非課税又は均等割のみ課税の世帯(ただし、住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。)
(注)住民税における取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親やこども等、家族に確認してください。また、課税内容に関するお問い合わせは市の税務課にお願いします。
(2)家計急変世帯
(1)以外の世帯で、予期せず家計が急変したことで令和6年1月から10月までの収入が減少し、世帯全員の令和6年度分住民税が非課税相当であると認められる世帯
給付額
1世帯当たり10万円。18歳以下のこどもを扶養する世帯には、こども1人当たり5万円を加算(令和5年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した3万円給付金のみを受給した世帯主を含む世帯には、7万円を給付します。)。(口座振込が原則となります。)
「非課税世帯」または「家計急変世帯」等として支給された給付金は、非課税かつ差押禁止となります。
給付手続き
非課税世帯
- 対象となる世帯には、8月中旬までに綾部市から世帯主宛に「確認書」を発送します。
- 記載内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
(注)場合によっては、本人・代理人確認書類や振込先金融機関口座確認書類の添付が必要となることがありますので、内容をよくご確認の上返送をお願いします。
家計急変世帯
家計急変世帯は、「申請書」を社会福祉課に提出してください。
「申請書」は、社会福祉課及び綾部市社会福祉協議会に備え付けてあります。
給付時期
確認書または申請書を市が受理し審査してから、概ね30日後にご指定の口座に振り込みます。
申請期限
令和6年10月31日(木曜日)まで
お問い合わせ
綾部市福祉部社会福祉課地域福祉担当
住所: 京都府綾部市若竹町8番地の1
電話: 0773-42-4250
ファクス: 0773-42-8953
電話番号のかけ間違いにご注意ください!
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