災害支援情報

令和5年8月の台風第7号に係る災害により、被害にあわれたみなさんに心からお見舞い申し上げます。
被害にあわれたみなさんへの支援についてご案内します。

9月補正予算で追加計上した支援の内容を追記しています。

公的支援の手続きや保険請求等の申請に、証明書が必要になることがあります。

・り災証明書、被災証明書申請関係ページ

防災・防災危機管理課

申請用紙（防災・危機管理課窓口または市ホームページからダウンロードできます。）に必要事項を記入し提出してください。
また、本人確認できるもの（運転免許証等）と自己判定方式による申請の場合は被害状況が確認できる写真もご提示ください。
なお、床上浸水や家屋の一部損壊の場合は、現地調査を行ったうえで証明書を作成します。

令和5年8月の台風第7号災害に係る証明書の交付手数料は無料です。

＜住家・非住家＞
全壊、全焼、流失
大規模半壊
中規模半壊
半壊、半焼
準半壊
準半壊に至らない（一部損壊）
床上浸水、床下浸水

＜人身＞
死亡
行方不明
負傷

＜非住家・その他＞
農地、農林業用施設、農林業用機械器具
商工業用機械器具
その他被災者の生活再建に資すると市長が認めるもの

災害ごみの受け入れ時間は、午前9時から正午まで、午後1時から午後4時までの間とします。
持ち込んでいただいたごみは、自治会長の証明もしくはり災証明書により無料です。
証明書の様式はごみを持ち込まれた際にお渡ししますので、後日送り返してください。
なお、災害ごみが多量の場合、事前に自治会長様からご相談をいただきますようお願いします。

厚生労働省は、床下や庭等、屋外の感染症予防のためには、清掃と乾燥が最も重要であり、床下消毒は原則不要としています。
床下浸水等により、消毒が必要な場合は消毒液の散布を行います。
消毒を行うための畳上げなどは、ご自身でお願いします。
お手数ですが、自治会で取りまとめご連絡いただきますようにお願いします。

浸水等により便槽が満水となりくみ取りが必要な場合は、減免（1／2）を行います。
減免申請書等必要書類を後日送付しますので、提出後、減免額を振り込みます。

家屋の損壊、床下・床上浸水等の世帯について、漏水、清掃等に使用した水量分を減額します。（前年同期の使用量を超えた水量分を減額します。）

住宅（居住する住宅に限る）の全壊・半壊や床上浸水など、住居に一定の被害を受けられた場合は、市から見舞金を支給します。（住民基本台帳に登録されている方）

災害により被害を受けられた納税者を対象にした、国税・府税・市税の減免制度を設けています。それぞれのお問い合わせ先は次のとおりです。

所得税に関すること：福知山税務署（22-3121）
京都府税に関すること：京都府　中丹西府税出張所（22-3904）
綾部市税に関すること：綾部市　税務課（42-4235）
＜納税の猶予に関すること＞
所得税など国税：福知山税務署（22-3121）
個人府民税を除く府税：京都府　中丹西府税出張所（22-3904）
市府民税・固定資産税など市税
納期限が来ていない場合：綾部市　税務課（42-4231）
納期限が過ぎている場合：京都地方税機構中丹地方事務所（0773-56-0340）

災害により、住宅、家財など2分の1以上の被害を受けたとき、保険料の全額を免除します。
詳細については、問い合わせいただくか、日本年金機構ホームページをご確認ください。

・日本年金機構ホームページ（別ウインドウで開く）

住宅（居住する住宅に限る）の被災の状況により、被災から1年間、保険料を減免します。
・住宅の全壊、大規模半壊、全焼　10／10減免
・住宅の半壊、床上浸水　5／10減免

・国民健康保険料の減免に関するホームページ

住宅（居住する住宅に限る）の被災の状況により、被災から1年間、保険料を減免します。
・住宅の全壊、全焼　10／10減免
・住宅の大規模半壊　7／10減免
・住宅の半壊、床上浸水　5／10減免

・後期高齢者医療保険の減免に関するホームページ

住宅（居住する住宅に限る）の損壊（全壊・半壊）や床上浸水など一定の被災の状況により、保育料を減免します。

住宅（居住する住宅に限る）の被災の状況により、被災から1年間、保険料を減免します。
・住宅の全壊、大規模半壊、全焼　10／10減免
・住宅の半壊、床上浸水　5／10減免

暴風雨、洪水等によって生じた災害は、条件を満たせば「災害復旧事業」の対象となる場合がありますので、災害発生から1週間以内に農政課へ報告してください。

暴風雨、洪水等によって生じた災害は、条件を満たせば「災害復旧事業」の対象となる場合がありますので、災害発生から10日以内に林政課へ報告してください。

住宅（居住する住宅に限る）の全壊・半壊や床上浸水など、住居に一定の被害を受けられた場合は、放課後学級の負担金を減免します。
・住宅の全壊、大規模半壊、全焼　10／10減免（被災から6カ月間）
・住宅の半壊、床上浸水　 5／10減免（被災から6ケ月間）

工場等の災害復旧に要する経費に対して、補助金を交付します。申請にはり災証明又は被災証明が必要です。
（綾部市ものづくり企業振興補助金「災害復旧支援事業」）
・復旧に要する経費　10／10（上限100万円）
・補助対象企業：ものづくり企業（製造業）

・綾部市ものづくり企業振興補助金ホームページ

台風第7号により直接被害を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用できます。
この制度の利用には、市の認定や金融機関、信用保証協会の審査が必要です。詳しくは下記リンクからご確認ください。

・セーフティネット保証（令和5年台風第7号関連）ホームページ

台風第7号により被災した市民の熱中症対策及び生活再建支援のため、破損、滅失した冷蔵庫、エアコンの購入や修理に要する経費を支援します。

・冷蔵庫：対象経費の1／2（上限3万円）
・エアコン：対象経費の1／2（上限6万円）

京都府が実施する中小企業等復興支援事業費の上乗せ支援と京都府補助制度の対象とならない商品の補充等について支援します。
【対象経費及び補助率、上限額】
・大規模な設備の更新：府補助金と同額（上限100万円）
・小規模な機器の修繕：府補助金の1／2（上限5万円）
・府補助対象外の経費：対象経費の1／2（上限15万円）

国庫補助の対象とならない災害復旧事業で、災害救助法又は激甚災害指定時の補助率の嵩上げを行います。
・農地：地元負担率　通常60％→25％
・農業用施設：地元負担率　通常60％→17.5％

国庫補助の対象とならない災害復旧事業で、災害救助法又は激甚災害指定時の補助率の嵩上げを行います。
・林道施設：補助率　通常40％→75％

国・府の補助対象とならない災害復旧事業で、災害救助法又は激甚災害指定時の補助率の嵩上げを行います。
・小規模治山：補助率　通常50％→75％、補助対象事業費 通常100万円→200万円

台風第7号により被害を受けた世帯に対する災害援護資金の貸し付けを行います。
・償還期間：10年（据置期間含む）
・据置期間：3年
・貸付限度額：被害の種類や程度に応じて設定

被災した農家等が実施する生産回復に向けた取り組みと被災したパイプハウスの復旧を支援します。詳しくは、下記のリンクからご確認ください。

・綾部市農業者等営農継続緊急支援事業ホームページ

台風第7号に関する情報をまとめています。

・台風第7号関連情報

令和5年台風第7号による被害に対し、NPOや自治会等の非営利団体が、府内の被災地及び被災者の支援を行う活動を、地域交響プロジェクト交付金で支援します。

・地域交響プロジェクト交付金「被災地支援プログラム」ホームページ（別ウインドウで開く）