自主防災組織育成事業について

自主防災組織とは、災害から地域を守るために、自治会などの住民が主体となって自発的に結成・運営する組織です。
災害が発生した直後は、消防や行政による対応に限界があるため、地域住民同士が助け合う「共助」の取組が重要となります。

自主防災組織は、こうした共助の中心となり、災害時の初動対応を担うとともに、平時から防災訓練や防災意識の向上に取り組むことで、地域防災力の向上を担う役割を果たします。

・平常時の防災訓練や防災啓発活動
・災害時の初期消火や避難誘導
・安否確認や要配慮者への声かけ・支援
・避難所運営への協力 など

自主防災組織は、「自分の命は自分で守る（自助）」「地域で助け合う（共助）」を実践するための、地域に最も身近な防災の担い手です。

この補助金は、地域の自主防災組織が行う防災資機材の整備や訓練活動を支援する制度です。

自主防災組織として活動を開始した、又は現に活動を行っている組織

申請書の提出（毎年12月中旬締切）
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市が内容を確認（1～2週間程度）
交付決定（交付決定通知書を代表者に送付します）
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資機材購入・活動実施（交付決定後）
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実績報告書の提出
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市から補助金を交付

• 自主防災組織の規約
• 組織構成を記載した書類
• 活動計画書
• 経費対象費計算書

・2回目以降の補助金は、前回の交付を受けた年度から3年度以上経過している必要があります。
・補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

・京都府ホームページ　自主防災組織ハンドブック（別ウインドウで開く）

・自主防災組織の活動や防災訓練を考えるための参考リンク集