住宅用地の特例について

固定資産税の住宅用地については、その面積に応じて「小規模住宅用地」（住宅1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地）と「その他の住宅用地」に分け、それぞれ税負担を軽減しています。

固定資産税及び都市計画税の住宅用地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。

• 専用住宅の敷地で、その家屋総床面積の10倍までの面積の部分。
• 併用住宅（居住部分が総床面積の4分の1以上あるもの）の敷地のうち、その家屋総床面積の10倍までの面積に一定の率を乗じた面積の部分。

（補足）住宅を建てる目的で取得した土地であっても、賦課期日（1月1日）現在、工事中の土地や建設予定地など、実際に住宅の敷地となっていない土地は住宅用地にはなりません。

（補足）ただし、既存の住宅に替えて新たな住宅を建築中の場合、下記の1から4の要件を全て満たす土地については、住宅用地として取り扱います。

1. 前年度の賦課期日（1月1日）に住宅用地であったこと。
2. 住宅の新築が、建て替え前の住宅と同一の敷地で行われること。
3. 前年度の賦課期日（1月1日）での建て替え前の住宅・敷地の所有者と、建て替え後の住宅・敷地の所有者が同一であること。
4. 今年度の賦課期日（1月1日）の時点で、住宅の新築工事に着手していること。