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更新日:2018年12月7日

医療費控除が変わります

平成30年度(29年分)の市民税・府民税の申告で、医療費控除を受ける方は、以下のとおり変更がありますのでご注意ください。

  1. 医療費控除の提出書類の変更
  2. セルフメディケーション税制による医療費控除特例の新設

医療費控除の提出書類が変わります

29年度(28年分)の申告までは、医療費控除を受ける場合、領収書の添付又は提示が必要でした。

30年度(29年分)の申告からは以下のとおりとなります。

  1. 「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となります。
  2. 医療費控除の明細書(PDF:97KB)」の提出が必要となります。

明細の枠が足りない場合は、明細書(追加分)(PDF:42KB)をご利用ください。

※「医療費の領収書」は5年間ご自身で保管してください。

「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を添付すると、明細の記入を省略することができます。

セルフメディケーション税制による医療費控除特例の新設

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入した場合において、その年中に支払ったその購入費の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する制度です。

この特例制度を受けると通常の医療費控除を受けることはできませんので、ご注意ください。

スイッチOTC医薬品とは

スイッチOTC薬品とは、対象となる医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことをいいます。

購入した際の領収書には、薬品の横に★マークを付けるなど、控除の対象であることが表示されています。

また、一部の対象医薬品のパッケージには、次のような識別マークが掲載されています。

 

識別マーク

対象となる医薬品の薬効の例:かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬
(注)上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではありません。具体的な対象医薬品は厚生労働省のホームページをご覧ください。

対象となる方

対象となる人は、以下ような健康増進及び疾病の予防への取り組みを行っている人です。

  • 予防接種
  • 市町村のがん検診
  • 定期健康診断(勤務先での定期健康診断も含まれます)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  • 人間ドックやがん検診を始めとする各種健康診査

申告の方法(明細書の作成)

申告には「セルフメディケーション税制の明細書(PDF:88KB)」を添付します。

領収書を確認しながら、「セルフメディケーション税制の明細書」を記入してください。

明細の枠が足りない場合は、明細書(追加分)(PDF:42KB)をご利用ください。

(1)「薬局などの支払先の名称」欄

医薬品を購入した薬局などの支払先の名称を記入します。

領収書が複数ある場合は、購入先ごとにまとめて記入することができます。

(2)「医薬品の名称」欄

購入した医薬品の名称を記入します。

複数の医薬品を購入した場合は、名称を並べて記入します。

(3)「支払った金額」欄

医薬品の購入金額を記入します。

複数の医薬品を購入した場合は、購入金額の合計を記入します。

(4)「(3)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」欄

生命保険契約、損害保険契約又は健康保険法の規定に基づき受け取った保険金や給付金がある場合に、その金額を記入します。

後日、補填される額を受け取ったときに、その額が見込額とことなる場合には、申告内容の訂正をしていただくことになります。

 

<記入例>

記入例

 

申告時の必要書類

明細書が作成できたら、申告書の医療費控除の欄に金額を転記します。

申告の際には、適用を受ける年分において一定の取り組みを行ったことを明らかにする以下の内容が記載された書類を添付又は提示してください。

  1. 氏名
  2. 取組みを行った年
  3. 事業を行った保険者、事業所もしくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称・医師の氏名の記載のあるもの

<例>

  • インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
  • 市町村のがん検診の領収書又は結果通知表
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)の領収書又は結果通知表
  • 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

※結果通知表は、健診結果の部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。

※取組みを行っているものの、必要事項は記載されていない場合は、勤務先又は保険者などに一定の取り組みを行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

※領収書は5年間ご自身で保管してください。

 


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お問い合わせ

企画総務部税務課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4235(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:zeimu@city.ayabe.lg.jp

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