将来都市像

閉じる

ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

ここから本文です。

更新日:2020年10月21日

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

1軽減措置の対象となる納税義務者

一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

※1令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて

  • 30%以上50%未満減少している者・・・・・・2分の1
  • 50%以上減少している者・・・・・・ゼロ

※2以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(※)
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。

  1. 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

2適用要件

令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて綾部市に申告した方に適用します。

3申告書様式

固定資産税・都市計画税軽減申告書(ワード:36KB)
固定資産税・都市計画税軽減申告書(PDF:216KB)

4提出書類

「認定経営革新等支援機関等」の確認を受けた申告書(原本)と同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

5関連リンク

総務省ホームページ(外部サイトへリンク)
中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画総務部税務課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4244(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:zeimu@city.ayabe.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは分かりやすかったですか?

このページは見つけやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?