住んでよかった… ゆったりやすらぎの田園都市・綾部

  • サイトマップ
  • 組織案内
  • 市へのメール
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
文字サイズ
拡大
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 住宅の耐震改修に伴う減額措置について

ここから本文です。

更新日:2016年4月13日

住宅の耐震改修に伴う減額措置について

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する一定の改修工事を行われた住宅については、床面積の120平方メートル分までを限度とし、一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。

対象となる住宅の要件

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

  1. 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
  2. 現行の耐震基準に適合させるための改修工事であること。
  3. 一戸当たりの耐震改修の工事費用が50万円を超えるものであること。

減額の内容

改修工事が完了した年の翌年度分から対象となる住宅の固定資産税額の2分の1が減額されます。

なお、次の改修完了時期により減額期間が異なります。

改修完了時期 減額期間 減額内容

平成18年1月1日から平成21年12月31日まで

3年間

税額の2分の1

平成22年1月1日から平成24年12月31日まで

2年間

税額の2分の1

平成25年1月1日から平成30年3月31日まで

1年間

税額の2分の1

※床面積120平方メートルに相当する居住部分までが減額の対象となります。

また、併用住宅の店舗や事務所といった、居住部分以外の床面積については、減額の対象となりません。

申告の方法

改修完了後、3か月以内に、次の書類を添付して税務課固定資産税担当まで申告書を提出してください。

  1. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
  2. 耐震基準に要した費用の領収書(証明書で確認できる場合は不要です。)

その他

  1. 都市計画税は、対象となりません。
  2. バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に伴う減額措置と同じ年度に適用を受けることはできません。

添付ファイル

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部税務課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4244(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:zeimu@city.ayabe.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは分かりやすかったですか?

このページは見つけやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?