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ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

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更新日:2018年10月10日

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

生産性向上特別措置法の規定により、綾部市の導入促進基本計画に適合し、市の認定を受けた中小企業等の先端設備等導入計画に記載された機械・装置等であって、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の条件を満たす者

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

対象設備

先端設備導入計画の認定を受けた資産のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却資産

用途又は細目

最低取得価格(1台又は1基)

販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物付属設備

全て

60万円以上

14年以内

※生産、販売活動等の用に直接供されているもの。

※中古資産は対象外です。

※建物付属設備については、償却資産として課税されているものに限ります。

適用期間

先端設備等導入計画の認定後から平成33年3月31日までに取得したものに対して3年間

※先端設備等導入計画の認定前に取得したものは対象外になります。

特例割合

上記の要件を満たす設備について、固定資産税の課税標準額をゼロ(0)とします。

特例の申請方法について

償却資産申告書に下記の書類を添付の上、ご提出ください。

  • 市の中小企業等の先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(別紙、先端設備等導入計画を含む)

※上記の書類の添付がない場合、特例の適用ができません。

※書類の添付は該当する資産につき、最初の1度限り必要で、2年目・3年目は必要ありません。

先端設備等導入計画の認定について

上記の特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。先端設備等導入計画の認定や申請方法につきましては、「生産性向上特別措置法による支援について」をご覧ください。

※先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、上記要件等に該当しない場合は特例適用できないこともあります。

償却資産申告書の提出について

償却資産申告書のご提出につきましては、「償却資産について」をご参照ください。

お問い合わせ

総務部税務課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4244(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:zeimu@city.ayabe.lg.jp

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