更新日：2020年12月7日

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税（償却資産）の課税標準の特例

生産性向上特別措置法の規定により、綾部市の導入促進基本計画に適合し、市の認定を受けた中小企業等の先端設備等導入計画に記載された機械・装置等であって、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

令和2年5月より、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加します。また、生産性向上特別措置法の法改正を前提に令和2年度までの適用を2年間延長し、令和4年度までとする予定です。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の条件を満たす者

• 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人（※）
• 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

※次の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。

1. 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

対象設備

先端設備導入計画の認定を受けた資産のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

減価償却資産	用途又は細目	最低取得価格（1台又は1基）	販売開始時期
機械装置	全て	160万円以上	10年以内
工具	測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	全て	30万円以上	6年以内
建物付属設備	全て	60万円以上	14年以内

※生産、販売活動等の用に直接供されているもの。

※中古資産は対象外です。

※建物付属設備については、償却資産として課税されているものに限ります。

＜追加された対象設備＞

事業用家屋及び構築物

※事業用家屋については、取得価額が120万円以上で、取得価額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもので、構築物については、取得価額が120万円以上で旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。

適用期間

先端設備等導入計画の認定後から平成33年（令和3年）3月31日までに取得したものに対して3年間

※先端設備等導入計画の認定前に取得したものは対象外になります。

特例割合

上記の要件を満たす設備について、固定資産税の課税標準額をゼロ（0）とします。

特例の申請方法について

償却資産申告書に下記の書類を添付の上、綾部市にご提出ください。

• 償却資産課税標準の特例適用資産届出書
• 市の中小企業等の先端設備等導入計画の認定書の写し
• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し（別紙、先端設備等導入計画を含む）

※上記の書類の添付がない場合、特例の適用ができません。

※書類の添付は該当する資産につき、最初の1度限り必要で、2年目・3年目は必要ありません。

先端設備等導入計画の認定について

上記の特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。先端設備等導入計画の認定や申請方法につきましては、「生産性向上特別措置法による支援について」をご覧ください。

※先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、上記要件等に該当しない場合は特例適用できないこともあります。