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ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 新築住宅に対する減額措置について

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更新日:2016年4月13日

新築住宅に対する減額措置について

下記の要件に該当する建物は、新築後、一定期間の固定資産税額を2分の1に減額します。

適用要件

  1. 専用住宅や併用住宅であること。併用住宅は居住部分床面積の割合が、全体の2分の1以上のものに限ります。
  2. 床面積要件
  • 新築時期と家屋の種類により、床面積要件が異なります。
  • 平成30年3月31日までに新築された場合には以下のとおりです。
家屋の種類 床面積要件
専用住宅 50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
1戸建て以外の貸家住宅 40平方メートル以上280平方メートル以下

減額される範囲

床面積の120平方メートルに相当する居住部分が減額の対象です。

併用住宅の店舗や事務所といった、住居以外の部分については減額の対象になりません。

減額される期間

ア.一般の住宅(ウ以外の住宅)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後3年度分

イ.一般の住宅(ウ以外の住宅)で長期優良住宅の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分

ウ.3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分

エ.3階建て以上の中高層耐火住宅等で長期優良住宅の場合・・・・・・・・・・・・・・新築後7年度分

減額の申請

この減額は申請に基づいて行います。

減額できる住宅を建てられた方には申請用紙を送りますので、期日までに返送してください。

 

お問い合わせ

総務部税務課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4244(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:zeimu@city.ayabe.lg.jp

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