更新日：2016年1月13日

固定資産税の概要

納税義務者

毎年1月1日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人

※年の途中に売買等で所有権移転登記が完了した場合も、その年は従前の所有者の方が納税義務者となります。

※これは地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日において、登記簿に所有者として登記されている人に対し、その年度分の固定資産税の課税をすることになっているからです。

税率

1.5パーセント

免税点

同一の方が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

固定資産税の対象となる資産

土地

田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地

家屋

住家、店舗、工場、倉庫、その他の建物

償却資産

構築物、機械・装置、船舶・航空機、車両・運搬具、工具・器具備品などの「土地・家屋以外の、事業用の資産」。

ただし、自動車税（軽自動車税）の課税の対象となるべき自動車（軽自動車等）は除かれます。

納期限

5月、7月、9月、12月の末日（休日の場合は翌営業日）