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更新日:2021年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の納税の猶予について

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度(PDF:266KB)があります(徴収の猶予:地方税法第15条)。

  1. 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
  2. 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
  3. 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
  4. 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
  5. 上記1~4に類する事実があったとき
  • 納税者が営む事業もしくは所得について、売上額等が前年同期比もしくは新型コロナウイルス感染症影響前と比べて50%以上減少している場合

納期限が到来していない場合、又は督促状が届いていない場合

綾部市税務課管理担当にご相談ください。

電話:0773-42-4231

必要書類等

既に納期限を過ぎて京都地方税機構へ徴収業務が移管されている場合

京都地方税機構中丹地方事務所にご相談ください。

電話:0773-56-0340

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お問い合わせ

企画総務部税務課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4231(直通)

内線:275

ファクス:0773-42-4406

Eメール:zeimu@city.ayabe.lg.jp

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