住んでよかった… ゆったりやすらぎの田園都市・綾部

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ホーム > まち・環境 > 都市計画 > 都市計画 > 綾部都市計画の区域区分(線引き)廃止について

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更新日:2015年7月22日

綾部都市計画の区域区分(線引き)廃止について

綾部市では、綾部都市計画の区域区分(線引き)廃止に向け、廃止後の土地利用についての案をまとめました。

 

住んでよかった、ゆったりやすらぎの田園都市綾部

綾部市が目指すまちづくり

綾部市では、人口減少、少子高齢化が進行し、今後さらに深刻化することが考えられます。
特に中山間地域や農村集落では、その進行が著しく、地域によってはコミュニティの維持や集落の存続に支障をきたす恐れもあります。また、市街地では、人口や商店などが減少し、空き地、空き家など低・未利用地の増加により、市民の生活の利便性の低下や市全体の活力が弱まることも懸念されます。

そのため、農村集落の定住促進、中心市街地の低・未利用地の有効活用、良好な交通アクセスを活かした土地利用など、社会情勢や地域特性に応じたきめ細やかな土地利用を進めていくことが重要と考えています。

そこで、農村集落を維持しつつ活性化を図るとともに、旧村単位の地区が独自の特性を活かしつつ、地域振興、活性化を図り、豊かな自然環境との調和と良好な居住環境の形成を目指します。

また、良好な交通アクセスを活かし、産業活動の拠点として、新たな企業誘致や既存産業の基盤強化など商工業の活性化による活力ある都市空間づくりと雇用の確保による持続可能な都市の形成を目指します。

  • 地域資源を活かした田園都市
  • 広域交通網と工業集積を活かした産業拠点都市
  • 基盤整備を活かした中心市街地の再生
  • 安全・安心のまちづくり

区域区分(線引き)とは

区域区分区域区分(線引き)とは、優先的に市街化を図るべき区域(市街化区域)と市街化を抑制すべき区域(市街化調整区域)に区分することで、市街化調整区域では開発行為や建築行為が厳しく制限されています。

 

線引き廃止後の土地利用規制(案)

 

線引きが廃止されると、市街化調整区域がなくなり、無秩序な開発行為や建築行為が行われる可能性があります。そこで、これまでの地域の健全な環境を保全しつつ、地域特性に応じたきめ細やかな土地利用を進めていくため、新たな土地利用などの制度を導入します。

※詳しくは区域区分(線引き)廃止パンフレット(PDF:5,838KB)をご覧ください。

 

土地利用規制のイメージ

特定用途制限地域の指定(案)

現在の市街化調整区域には、良好な居住環境や営農環境を守るため、新たに特定用途制限地域を定め、環境を悪化させる恐れのある用途の建築物等の立地を制限します。

用途地域の見直し(案)

現在の市街化区域には、良好な市街地環境の形成や、機能的な都市活動を確保するとともに、まちの環境保全や利便の増進のため、引き続き「用途地域」を定め、地域における建物の用途に一定の制限を行います。
なお、線引き廃止にあわせ、土地利用の現況や動向を踏まえ、現在の用途地域と容積率の一部を見直します。

まちづくり条例(案)

地域の実情に応じたきめ細やかな土地利用を図るために、新たに「まちづくり条例」を制定し、地域住民等が土地利用や建築行為等のまちづくりに参加できるシステムを構築します。

地区まちづくり計画について

  • 地域の住民が、地区まちづくり協議会を設立し、地区まちづくり計画を策定することにより、その地区における土地利用や建築行為のルールなどを市に提案することができます。
  • 市は、地区まちづくり協議会や地区まちづくり計画を認定し、計画にそってまちづくりを進めます。
  • 市は、地区のまちづくりの活動に対し支援を行います。

開発行為等の協議について

一定の規模・用途の開発行為や建築行為を行う場合、事前に近隣住民等への説明や、市との協議を義務付けます。

  • 開発事業を行う場合、事業者は、事前に近隣住民に対し、事業の内容などの周知や説明を行わなければなりません。
  • 開発事業を行う場合、事業者は、市が定める開発の基準を守らなければなりません。

区域区分(線引き)の廃止による資産税への影響は?

現在、市街化区域内の農地の固定資産税評価額は宅地なみ評価となっています。
線引き廃止後は、一般農地の評価となり、固定資産税評価額は下がり、固定資産税と都市計画税も下がります。

都市計画税は、都市計画事業に充てるための目的税であり、引き続き都市基盤の整備充実を図るため、これまでどおりの区域(現在の市街化区域)に課税します。

その他の影響

農地法の農地転用手続き

現在、市街化区域内の農地転用の手続きは、農業委員会への事前の届け出となっています。

線引き廃止後の農地転用の手続きは、農業委員会に申請し、知事等の許可を受けることが必要となります。

都市計画法の開発許可手続き

現在、市街化区域内で1,000平方メートル以上の開発行為を行う場合、都市計画法の開発許可が必要です。また、市街化調整区域では原則、開発行為や建築行為が禁止されています。
線引き廃止後は、現市街化区域も、現市街化調整区域も開発許可の対象面積が3,000平方メートル以上になります。

現市街化区域内での土地取引の届出(国土利用計画法)

現在、2,000平方メートル以上の土地取引を行う場合、届出が必要ですが、線引き廃止後は5,000平方メートル以上の土地取引が届出の対象となります。

現市街化区域内での土地有償譲渡の届出(公有地拡大の推進に関する法律)

現在、5,000平方メートル以上の土地の有償譲渡を行う場合、事前に届け出が必要ですが、線引き廃止後は10,000平方メートル以上の有償譲渡について、事前の届け出が必要となります。

区域区分(線引き)廃止にかかる説明会資料ダウンロード

各地区別土地利用規制図面(案)

綾部都市計画区域区分(線引き)廃止にかかる説明会

線引き廃止に関する説明会を下記の日程で行います。説明会にはどなたでも参加できます。

説明会日程
地区 開催日 時間 場所
豊里地区 平成27年7月13日(月曜日) 午後7時から 豊里コミュニティセンター
西八田地区 平成27年7月14日(火曜日) 午後7時30分から 農村婦人の家
物部地区 平成27年7月15日(水曜日) 午後7時30分から 物部営農指導センター
山家地区 平成27年7月16日(木曜日) 午後7時30分から 基幹集落センター
東八田地区 平成27年7月21日(火曜日) 午後7時30分から 東八田公民館
吉美地区 平成27年7月22日(水曜日) 午後7時から 農業振興センター
綾部地区 平成27年7月24日(金曜日) 午後7時から 綾部市役所委員会室
中筋地区 平成27年7月27日(月曜日) 午後7時30分から ふれあいセンター
志賀郷地区 平成27年7月30日(木曜日) 午後7時30分から 志賀郷公民館

 

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お問い合わせ

建設部都市計画課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4285(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:toshikeikaku@city.ayabe.lg.jp

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