ここから本文です。
更新日：2022年2月1日
先端設備等導入制度による支援について
お知らせ
- 先端設備導入計画の制度の根拠法が、令和3年6月16日付けで「中小企業等経営強化法」に移管、「生産性向上特措法」は廃止されました。これに伴い、申請に必要な様式を同日付けで変更しました。
- この制度を利用するための市の「導入促進基本計画」の計画期間について、令和3年6月24日付けで国の同意を受け、2年間延長しています。
綾部市では、国の先端設備等導入制度に基づき、中小企業の生産性向上につながる設備投資に対し、一定の要件を満たすものについて「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
また、地方税法に基づき、一定の要件を満たすものについて、当該固定資産税（償却資産）の課税標準をゼロとする特例措置を講じます。（平成30年7月24日付改正市税条例施行）これにより、国の各種補助制度の審査における加点措置や優遇措置を受けることができます。
綾部市の「導入促進基本計画」は、下記のとおりです。
導入促進基本計画（PDF：140KB）（計画期間：平成30年7月～令和5年7月。令和3年までだった計画を2年間延長しました）
制度の活用をご検討の中小企業の皆様は、別添の申請書類等をご確認ください。
申請方法
郵送または持参
〒623-8501京都府綾部市若竹町8番地の1
綾部市農林商工部商工労政課商業担当あて
申請書類
初めて申請する場合
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）（ワード：25KB）、（PDF：173KB）（※）
- 市税の調査に関する同意書（ワード：17KB）、（PDF：60KB）
- 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
- 申請時における工業会証明書の入手状況に応じて、下記書類のいずれか
- （入手している場合）工業会証明書の写し
- （入手していない場合）先端設備等に係る誓約書（様式第23）（ワード：21KB）、（PDF：94KB）（※）
- 会社内容等の事業概要が確認できる書類（パンフレットやホームページ公開資料等）
- 綾部市暴力団排除条例に係る誓約書（ワード：25KB）、（PDF：45KB）
建物がある場合
- 先端設備等に係る誓約書（建物分）（様式第24）（ワード：20KB）、（PDF：80KB）（※）
- 新築家屋であることが分かる書類（建築確認済証の写し）
- 家屋の内外に工業会の証明を受けた設備等が設置されることが分かる書類（見取り図等）
- 上記3.の設備等の取得価格が300万円以上であることが分かる書類（先端設備の購入契約書の写し）
計画変更の場合
上記（※）の申請書、誓約書に変えて、下記の様式を使用してください。
申請書、誓約書（※）以外の申請書類は初回申請時と同じです。
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第25）（ワード：23KB）、（PDF：131KB）
- （変更申請時に工業会証明書を入手していない場合）変更後の先端設備等に係る誓約書（様式第26）（ワード：21KB）、（PDF：97KB）
- 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物分）（様式第27）（ワード：20KB）、（PDF：83KB）
認定要件
中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画などに合致する場合に認定を受けることができます。
なお、該当する新規取得設備の取得日より前に計画の策定・認定が必要です。認定に一定の期間を要する場合がありますので、余裕を持った準備をお願いします。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること。 |
| 労働生産性の向上の目標 |
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。（注1） 【労働生産性の算定式】（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間） |
| 先端設備等の種類 |
1.労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備（注2） 【償却資産（注3）】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、構築物 2.取得価格の合計額が300万円以上の1.の先端設備等とともに導入される事業用家屋 |
（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
経営革新等支援機関認定一覧（中小企業庁HP）（外部サイトへリンク）
（注2）償却資産が要件（一定の期間内に販売が開始されたもの、旧モデル比年1パーセント以上生産性が向上するもの）を満たすことについて、工業会の証明書を添付してください。
（注3）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
関連リンク
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください