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更新日:2022年5月19日
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となっています。
この制度の利用にあたっては、市の認定が必要となりますので、商工労政課へ下記書類をご提出ください。また別途、金融機関、信用保証協会の審査もありますので、そちらへもご相談ください。
制度について詳しくは中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
提出書類は下記のそれぞれの項目をご参照ください。なお、創業から1年経過していない、昨年度の実績に特殊事情がある、など昨年度実績と単純に比較できない場合はこちらの様式集(ワード:145KB)、(PDF:389KB)から該当するものをご利用ください。
指定期間 |
令和2年2月18日~令和4年9月30日
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認定要件 |
下記1.2.のいずれにも該当する中小企業者
※「最近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均(4か月や5か月等の平均も可)」での比較も可能となりました。(外部サイトへリンク) |
必要書類(各1部) |
※6か月平均で売上高を比較する場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月平均」、「前年1か月間」を「前年6か月平均」に修正してご利用ください ※その他、必要に応じ事業実態の確認できる書類(セーフティネット保証5号必要書類欄参照)の提出をお願いする場合があります |
指定期間 |
令和2年3月6日~令和4年6月30日
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認定基準 |
国の指定業種に属する事業を行っていて、下記のいずれかを満たす中小企業者)
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認定要件 |
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必要書類(各1部) |
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