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更新日:2022年4月1日

消費者行政の推進について

近年、高度情報化や少子高齢化の進行等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。消費者にとっては、商品やサービスの選択の幅が広がり、利便性の向上などが図られている一方、「振り込め詐欺」や「悪質な訪問販売」などの手口が巧妙化してきており、トラブルに巻き込まれるケースも多発しています。最近では、インターネットを通じた定期購入に関するトラブルや、大手事業者を騙った不審なSMSが届いた等の相談が増加しています。また、4月1日からの成年年齢18歳引下げにより、18歳・19歳は、親の同意を得ずに結んだ契約を取り消しできる制度(未成年者取消)の適用がなくなることから、若年層の消費者トラブル増加を危惧しているところです。

綾部市では、これらの消費者を取り巻く環境に対応するため、平成22年度から専門の消費生活相談員を配置。さらに平成23年4月から消費生活センターを設置し、市民の皆様からの相談に対して専門的に対応できる体制を整えております。また消費者被害の未然防止を図るため、地域の公民館などに出向き、消費者問題の知識や理解を深めていただく出前講座や街頭啓発活動等を行っています。

今後も、市民の皆様からの消費生活問題にかかわる相談解決のため、適切なアドバイスや情報提供を行うとともに、被害の未然防止のため、出前講座や啓発活動など消費者教育を実施し、消費生活の安定及び向上を図ってまいります。

令和4年4月1日

 

綾部市長山崎善也

お問い合わせ

農林商工部商工労政課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4263(直通)

内線:308

ファクス:0773-42-4406

Eメール:syokorosei@city.ayabe.lg.jp

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