更新日：2020年11月18日

綾部市会計年度任用職員の募集について

会計年度任用職員制度について

地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、令和2年度から会計年度任用職員（一般職の非常勤職員）制度が創設されました。新たな制度のもと、以下のとおり会計年度任用職員（パートタイム）を募集します。

募集職種・受験資格

（1）募集職種

（2）受験資格

1.共通事項

次のいずれにも該当しない人

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 当市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2.個別事項

資格を必要とする職種は、上記の共通事項に加え、募集職種に定める「必要な資格」を有することまたは任用までに取得する見込みがあること。

3.注意事項

日本国籍を有しない方も応募できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は応募できません。

試験の方法と日程

（1）試験内容

書類選考／面接試験

書類選考を通過した方へ、面接日時を文書、メール又は電話により通知し、面接試験を実施します。

※障害等により、試験当日に配慮が必要な場合は、事前にご連絡ください。（例：車いすの持参使用、難聴のため注意事項を文字により伝達してほしい等）

（2）試験結果の通知

試験結果の通知は、採否を問わず、書類選考、面接試験の実施後に順次、受験者全員に文書で通知します。

受験手続き

（1）申込みに必要な書類

1. 採用試験申込書（ワード：34KB）
2. 履歴書（エクセル：44KB）
3. 資格を証する書類の写し（資格を必要とする職種の場合）

※提出書類及び面接試験時に取得した個人情報は、採用試験及び採用事務以外の目的には使用しません。

※提出された書類は、返却しませんので、あらかじめご了承ください。

※記入の際は、以下の記入例を参考にしてください。

• 採用試験申込書（記入例）（PDF：117KB）
• 履歴書（記入例）（PDF：115KB）

（2）申込みの方法と受付期間

申込みに必要な書類を、郵送又は持参により提出してください。なお、書類に不備がある場合は、受付できませんので十分に確認してください。

申込みの受付は、採用者が決まり次第終了します。

（3）書類の提出先

募集職種に定める提出先へ提出してください。郵送の場合、封筒に朱書きで「会計年度任用職員採用申込書類在中」と記載してください。

勤務条件

（1）採用

1. 原則、採用後1か月間は条件付採用となり、条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに、正式採用となります。（再度任用された場合も同様です。）
2. 勤務成績が良好な場合は、任用期間終了後、再度任用する場合があります。ただし、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により、職種そのものが廃止される場合は、再度の任用はありません。
3. 虚偽の申告等があった場合は、採用を取消します。

（2）勤務日・勤務時間

原則、会計年度任用職員（パートタイム）として、週5日以内の勤務で、午前8時30分から午後5時15分までの間で、昼休みを除き週37.5時間（7.5時間×5日）以内の勤務となります。

※勤務日、勤務時間、休憩時間等は配属先により異なります。

※詳細は、募集職種に定める勤務条件をご確認ください。

（3）休日・休暇

1.休日

原則、土・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）

※配属先により異なります。

2.休暇

年次有給休暇のほか、特別休暇（忌引き・結婚等）があります。

（4）給与月額等

1. 報酬形態：月額、日額または時給制
2. 給与支給日：毎月21日
3. その他：時間外（休日）勤務手当、期末手当、費用弁償（通勤手当）を条例に基づき支給します。

※詳細は、募集職種に定める勤務条件をご確認ください。

（5）社会保険

加入要件に基づいて、原則、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。

（6）服務、分限及び懲戒処分等

会計年度任用職員は、一般職の地方公務員に位置づけられることから、地方公務員法の服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されるほか、懲戒の規定に該当する場合は、懲戒処分の対象となります。

なお、会計年度任用職員（パートタイム）については、営利企業への従事等の制限の対象外となっておりますが、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律が適用されるため、アルバイト等が一部制限されることにご留意ください。