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ホーム > 暮らし > 市民活動 > 市民活動支援 > 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

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更新日:2017年9月21日

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

特例制度の趣旨

不動産の権利に関する登記の申請については、不動産登記法第60条において、原則として、登記義務者(所有権を手放す人)及び登記権利者(新しく所有者になる人)が共同してしなければならないと規定されています。しかし、認可地縁団体が所有する不動産については、登記簿上の登記名義人が多数で相続登記がされていないなど登記義務者が判明しない場合があり、認可地縁団体への所有権の登記が進まないという問題がありました。この問題を解決するため、地方自治法の一部が改正され、認可地縁団体が所有する不動産のうち一定の要件を満たすものについて、一定の手続きを経ることにより、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができる特例が設けられました。

特例の適用を受けるための要件

  1. 不動産を所有していること。
  2. 不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
  3. 不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて認可地縁団体の構成員であった者であること。
  4. 不動産の登記関係者(表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人)の全部又は一部の所在が知れないこと。

手続の全体の流れ

  1. 認可地縁団体は、「所有不動産の登記移転等に係る公告申請書」に必要事項を記載し、4つの要件を満たしていることを疎明するに足りる資料などを添えて申請します。
  2. 市は、要件を満たす不動産であるかを確認します。
  3. 確認できた場合、市は、その不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることに異議のある者は、異議を述べるべき旨の公告を行います。
  4. 3か月以上の公告の期間内に異議が述べられなかった場合は、登記関係者の承諾があったものとみなされ、市は認可地縁団体に対し、異議がなかった旨の情報を提供します。
  5. 認可地縁団体は、法務局において所有権の保存又は移転の登記を申請できます。

公告に対する異議申出

公告に対しての異議申出は、「申請不動産の登記移転等に係る異議申出書」に必要事項を記載し、登記関係者等であること及び申出書に記載された氏名及び住所を確認できる書類を添えて、提出することにより行います。なお、異議を述べることができる者の範囲は、次のとおりです。

  • 表題部所有者又は所有権の登記名義人
  • 表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人
  • 所有権を有することを疎明する者
登記関係者等の別 登記関係者等である旨 申請書に記載された氏名及び住所
表題部所有者又は所有権の登記名義人 登記事項証明書 住民票の写し
戸籍の附票の写し
表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人 登記事項証明書
戸籍謄抄本
所有権を有することを疎明する者 所有権を有することを疎明するに足りる資料

現在公告を行っている案件

現在公告中のものはありません。

申請書の様式、申出書の様式

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(ワード:37KB)

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書に記載する「申請不動産に関する事項」の記載要領(PDF:112KB)

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(ワード:36KB)

 

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お問い合わせ

市民環境部市民協働課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4248(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:siminkyodo@city.ayabe.lg.jp

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