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ホーム > 暮らし > 保険・年金 > 国民健康保険 > 70歳以上75歳未満の医療について

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更新日:2012年3月5日

70歳以上75歳未満の医療について

70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者には、所得などに応じて自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。医療機関で診療を受ける場合は、必ず保険証と高齢受給者証を提示してください。また、自己負担割合は所得により判定されますので、所得の申告を忘れずにしましょう。

高齢者受給者証の交付

  • 対象期間は、70歳の誕生月の翌月(1日生まれの方は誕生月)から75歳の誕生日の前日までです。
  • 70歳の誕生月の月末(1日生まれの方は誕生月の前月末)までに世帯主あてに郵送します。

高齢受給者証の有効期限

  • 有効期限は、毎年8月に切り替えるため、7月31日までとなっています。
  • 保険証の有効期限とは異なりますのでご注意ください。

自己負担割合の判定

自己負担割合は、同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者を対象に、毎年8月1日を基準日として、その年度の市民税の課税所得(課税標準額)に基づき判定します。

市民税の課税所得が145万円未満の対象者のみの場合

  • 1割(昭和19年4月1日以前に生まれた方)
  • 2割(昭和19年4月2日以降に生まれた方)

市民税の課税所得が145万円以上の対象者がいる場合

  • 3割

※平成27年1月以降、新たに70歳になる方(昭和20年1月2日以降に生まれた方)と、同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者の基準総所得金額の合計が210万円以下である場合は、1割負担もしくは2割負担となります。

収入額による自己負担割合の判定

自己負担割合が3割と判定された方でも、次の1から4のいずれかに該当すると認められた場合は、基準収入額適用申請書の提出により1割負担もしくは2割負担となります。

  1. 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者が1人で、収入金額が383万円未満
  2. 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者が2人以上で、収入金額の合計が520万円未満
  3. 同じ世帯に70歳以上75歳未満の国保加入者と、国保から後期高齢者医療保険の被保険者となった方がいる場合で、収入金額の合計が520万円未満

※自己負担割合の変更は、申請のあった月の翌月から適用されます。

基準収入額適用申請に必要なもの

  • 収入額が確認できる書類(確定申告書の控え、源泉徴収票など)
  • 高齢受給者証
  • 印鑑

お問い合わせ

市民環境部市民・国保課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4246(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:siminkokuho@city.ayabe.lg.jp

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