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更新日:2022年5月17日

児童手当の制度が一部改正されました

児童手当制度の一部改正について

令和4年6月1日(令和4年10月支払い)から児童手当の制度が一部変更となります。

現況届の提出が原則廃止となります

現況届とは、毎年6月1日の監護状況を把握し、今後の支給要件を満たしているか確認するものです。

これまでは児童手当受給者に毎年提出をお願いしておりましたが、令和4年6月分以降は受給者の現況を公簿等で確認できる場合は、現況届の提出は原則不要となります。

※ただし、下記に該当する場合は引き続き現況届の提出が必要です。

  • 離婚協議中で配偶者と別居中の方
  • 配偶者からの暴力等により、住民票の所在地が実際の居住地と異なる方
  • 戸籍や住民票のない児童(いわゆる無戸籍児童)を養育する方
  • 法人である未成年後見人、施設・里親の受給者
  • その他現況を確認する必要のある方

※過年度の現況届が未提出の方は当該年度の現況届の提出が必要です。

児童手当の特例給付に所得上限限度額が創設されます

児童手当は受給者の所得に応じて一人あたりの支給額が決定します。

今回の制度改正により、令和4年10支給分(6~9月分)から受給者の所得が「B:所得上限限度額」以上の方は児童手当は支給されません。

 

所得限度額表

 

A:所得制限限度額

※これ以上で児童一人につき5,000円支給(従来通り)

B:所得上限限度額(新設)

※これ以上で児童手当の支給なし

 

扶養親族等の数

(カッコ内は例)

所得額 収入額の目安 所得額 収入額の目安

0人

前年末に児童が生まれていない場合等

622万円 833.3万円 858万円 1,071万円

1人

児童1人の場合等

660万円 875.6万円 896万円 1,124万円

2人

児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等

698万円 917.8万円 934万円 1,162万円

3人

児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等

736万円 960万円 972万円 1,200万円

4人

児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等

774万円 1,002万円 1,010万円 1,238万円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限限度額や所得上限限度額を確認します。

※児童手当等が支給されなくなった後、所得が「B:所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要になります。また、児童手当等が支給されなくなった後、その年度内に税更正を行い所得が「B:所得上限限度額」を下回った場合でも認定請求書等の提出が必要となります。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親等に委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

お問い合わせ

福祉保健部こども支援課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4252(直通)

ファクス:0773-40-8825

Eメール:kodomoshien@city.ayabe.lg.jp

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