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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る地域再生計画の認定

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更新日:2017年6月27日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る地域再生計画の認定

この度、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について、綾部市が認定申請を行っておりました地域再生計画(天文館パオ魅力向上プロジェクト)が、6月27日付けで国の認定を受けました。これにより、認定を受けた地域再生計画に記載された地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合の優遇措置を受けることが可能となります。なお、当該制度に係る地域再生計画の認定は、本市で初めてとなります。

計画の認定による支援措置

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例=地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

計画名(事業名)

天文館パオ魅力向上プロジェクト(天文館整備事業)

事業内容

国内最大級の口径95cm反射望遠鏡を備えた「天文館パオ」の展示設備のリニューアルを行い、子どもを中心とする利用者の利便性や魅力を向上させ、機能の充実を図るとともに、より親しみのある楽しい施設として利用者の増加に資するものです。

寄附の申し出企業・金額

神栄株式会社:2,000千円(第1号)

神栄テクノロジー株式会社:1,000千円(第2号)

※神栄(株)グループが本市に立地されていた経緯等から、市及び市民の皆様に対する謝意を示されるとともに、地方創生への貢献として、当該プロジェクトへの寄附の申し出をいただいたものです。

神栄(株)のHP:http://www.shinyei.co.jp/

神栄テクノロジー(株)のHP:http://www.shinyei.co.jp/stc/

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要

平成28年度税制改正において創設された制度で、内閣府の認定を受けた事業(地方創生プロジェクト)への寄附をされた企業に対して、税額控除の特例措置がなされる制度です。

制度の適用を受けると、現行の損金算入措置(寄附額の約3割)に加え、法人事業税・法人住民税及び法人税の合計で寄附額の最大3割に相当する額が軽減されます。

※地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の詳細については、内閣府HP(外部サイトへリンク)をご参照ください。

お問い合わせ

企画財政部企画政策課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4217(直通)

ファクス:0773-42-4905

Eメール:kikakuseisaku@city.ayabe.lg.jp

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