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ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 介護保険 > 介護保険利用者の所得控除

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更新日:2017年4月1日

介護保険利用者の所得控除

 

障害者控除

要介護認定を受けている65歳以上の人で一定の基準を満たす人は、身体障害者手帳を持っていなくても「身体障害者等に準ずる」として障害者控除か特別障害者控除の対象になります。該当する人には控除対象者認定書を発行します。必要な人は、事前に高齢者支援課へ該当するかを確認の上、申請してください。

 

おむつ代の医療費控除

介護保険の要介護認定を受けている人のうち、おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の場合、おむつが必要であることを証明する確認書を発行します。必要な人は、事前に高齢者支援課へ該当するかを確認の上、申請してください。

おむつ代の医療費控除が初めての人は、主治医に「おむつ使用証明書」をお求めください。

 

介護サービス利用料の医療費控除

介護サービス利用料の個人負担額から高額介護サービス費・高額介護合算療養費等を差し引いた額が、医療費控除の対象になります。下表をご確認いただき、申告してください。

下表に該当しないサービスでも、介護福祉士等による喀痰吸引等の対価で平成24年4月1日以後に支払ったものについては、医療費控除の対象となります。(居宅サービス等に要する費用に係る自己負担額の10分の1が医療費控除の対象です。)

医療費控除を受けるためには、サービス事業者が発行する「医療費控除の対象となる金額」が記載された領収証が必要です。

控除の取扱 サービスの種類(介護予防も含む)

医療費控除の対象

(食費・居住費も対象)

(1) 訪問看護
(2) 訪問リハビリテーション
(3) 居宅療養管理指導
(4) 通所リハビリテーション
(5) 短期入所療養介護
(6)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合)

(7) 複合型サービス(医療系サービスを含む組合せによる場合(生活援助中心型の訪問介護部分を除く))
(8) 介護老人保健施設
(9) 介護療養型医療施設

(1)から(7)のサービスと併せて利用した場合のみ医療費控除の対象

(自己負担1割分、一定以上所得者は

自己負担2割分が対象)

(8) 訪問介護(生活援助中心型を除く)
夜間対応型訪問介護
(9) 訪問入浴介護
(10) 通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
(11) 短期入所生活介護
(12) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所の場合)
(13) 複合型サービス(医療系サービスを含まない組合せによる場合(生活援助中心型の訪問介護部分を除く))

2分の1が医療費控除の対象

(食費・居住費も対象)

(12) 介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設

 

お問い合わせ

福祉保健部高齢者支援課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4261(直通)

ファクス:0773-42-0048

Eメール:koreisyasien@city.ayabe.lg.jp

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