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更新日:2017年9月21日

地方公営企業法適用に向けた取り組み

地方公営企業法適用の背景と目的

1.綾部市の下水道事業

1.1事業概要

本市では、市民の快適な暮らしの確保や公共用水域の水質保全の観点から、水洗化事業を特に重要な施策として位置付け、昭和60年に綾部市公共下水道基本計画を策定し、平成元年度から市街化区域(用途指定区域)681haに将来市街化が予想される周辺区域102haを含めた783haを第1期事業認可区域として、公共下水道事業に着手しました。

また、平成3年3月には「綾部市水洗化総合計画」を策定し、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置整備事業の3本柱で積極的に取り組んできました。しかし、水洗化事業の着手が他市に比べ極めて遅かったことや集合処理による整備に多額の財政負担が必要となるため、早期に水洗化整備を願う市民要望に十分に対応できない状況が続いていました。

そこで、平成14年3月に全面的な計画の見直しを行い、広大な行政区域の地域性や地形的要因、経済性等を十分考慮した最も効率的に整備できる事業手法を検討し、農業集落排水整備予定区域の一部に浄化槽による個別処理事業を採用し、特定地域生活排水処理事業(市町村設置型)を取り入れた「新綾部市水洗化総合計画」を策定し、一層の事業推進を図ることとしました。

また、その他の生活排水処理施設整備として、昭和61年度にコミュニティ・プラント事業を実施しました。

これらの事業により、平成13年度末に27.3%であった本市の汚水処理人口普及率は飛躍的に向上し、平成26年度末には72.5%まで高めることができました。しかし、京都府全体の汚水処理人口普及率は97.2%(平成26年度末)と依然として低い状況であり、全市水洗化に向けて一層事業を推進する必要があります。

1.2下水道事業の課題

本市の主要施策として位置付けられている水洗化事業推進のため、公共下水道事業や農業集落排水事業などの集合処理と合併処理浄化槽の個別処理により、生活排水の処理事業整備を進めております。水洗化区域は着実に拡大しているものの、汚水処理人口普及率は依然として低い水準にあるため、全市水洗化に向けて普及率改善の取り組みを推進する必要があります。

財政的には、本市の公共下水道事業は、収益的収支比率が約65%と100%に満たず、高額な汚水処理原価(資本費・維持管理費)に対する財源が確保できていない状況です。地方債の償還のために新たな地方債を発行せざるを得ない厳しい状態であると認識しています。

今後、汚水処理原価を減少させるために、徹底した投資の合理化・効率化の推進等による維持管理費の削減が最重要課題であると認識しています。そのうえで、投資に関する財源確保策の検討を進めていくことが必要と考えています。

2.法適用の目的

「1.2下水道事業の課題」のとおり、本市の下水道事業の財政は、その高額な汚水処理原価のために極めて厳しい状況となっています。住民サービスを持続的に提供していくためには、自らの経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化(施設・設備への投資の合理化や適切な維持・管理、財源の更なる確保、徹底した効率化等)と財政マネジメントの向上(料金で回収すべき経費や将来必要な投資経費を踏まえた適正な料金算定等)等に取り組まなければなりません。

そのため、公営企業会計を導入し、事業の経営成績(損益情報)や財政状態(ストック情報)を基礎とした経営状況を的確に把握するとともに、経済性が発揮されているかを検証するため、他団体との比較等を効果的に行う必要があります。

このように経営状況を踏まえて的確な経営改善や経営判断を行い、より機動的で柔軟な経営を行うことにより、地方公営企業の経営の質と効率性を向上させることを目的として、地方公営企業法を適用します。

3.法適用の効果

法適用により、官公庁会計とは異なるさまざまな効果が期待できます。主な効果は以下の通りです。

  1. 経営状況の明確な把握による適切な経営戦略の策定
  2. 企業間比較可能性の担保
  3. 住民や議会によるガバナンスの向上
  4. 経営マインドを持った人材の育成

上記以外にも、公営企業会計を導入することにより、消費税計算の特例を受けることで、支払消費税額を削減できる場合があります。

地方公営企業法適用移行基本方針

1.法適用の対象事業等

1.1対象事業

本市の下水道事業は、公共下水道事業、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業の3つの事業により整備を進めてきており、3つの事業すべてに地方公営企業法を適用します。

なお、コミュニティ・プラント事業についても、下水道課に移管を受けた段階で、地方公営企業法を適用します。

1.2対象範囲

法適用の範囲は、地方公営企業法の規定の全部を適用する「全部適用」と財務規定のみを適用する「一部適用」の2種類があります。

本市では、水道事業が全部適用であることから、就業規程、職員管理関係規程、会計規程等の地方公営企業法で必要な規程は制定しており、下水道事業もこの規程に含めることにより、全部適用とした場合の事務負担は抑えることができることから「全部適用」を採用します。

1.3適用時期

法適用に伴う資産調査、条例等の改正、会計システムの新規導入や職員研修の実施等の事務的調整を考慮し、法適用の時期を平成31年4月1日とします。

2.資産調査・評価の検討

2.1資産の概要

法適用に向けた資産整理で対象となる資産の概要は、次の通りです。

対象資産

数量(平成27年3月31日時点)

公共下水道施設

管路延長99km(汚水)

処理場2箇所

マンホールポンプ63箇所

都市下水路施設

管路延長8km

農業集落排水施設

管路延長116km

処理場10箇所

マンホールポンプ127箇所

特定地域生活排水処理施設

浄化槽(受贈資産含む)2,372基

2.2調査方針

資産調査の手法については、「下水道事業における公営企業会計導入の手引き2015年版」(公益社団法人日本下水道協会)では、1.標準整理手法、2.標準整理手法(下水道台帳等により実体資産との突合も行う場合)、3.詳細整理手法の3つが紹介されています。

本市では、下記4点の理由から「標準整理手法」を採用することとします。

  • 固定資産の現状を把握するためには、更新等を行う際の判断に資するよう、おおむねの現状が把握できる水準で整備すれば目的は果たせる。
  • 他の台帳等で代替可能な情報が存在し、その情報と突合することができるのであれば、わざわざ同じ情報を固定資産台帳に掲載する必要がない。
  • 公営企業会計に移行後の固定資産情報の更新の人的コスト、財政的コストを勘案すれば、精緻であるほど良いというわけではない。
  • 標準整理手法(下水道台帳等により実体資産との突合も行う場合)や詳細整理手法に比べ調査期間が短く、委託費も大幅に抑えることが期待できる。

2.3資産評価

法適用時点における資産の評価額は、法適用直前日までの減価償却累計額を取得価額から差し引き、その残高を新取得価額として算出します。

お問い合わせ

上下水道部下水道課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4294(直通)

ファクス:0773-42-5731

Eメール:gesuido@city.ayabe.lg.jp

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