【国事業の紹介】新築住宅・省エネ改修等の補助金制度「子育てエコホーム支援事業」のご案内
当事業は補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。
補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、あらかじめ本事業に参加のため登録した「エコホーム支援事業者」が行います。
事業概要
当事業では、「エコホーム支援事業者」と契約した世帯による省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
詳しくは子育てエコホーム支援事業ホームページをご確認ください。
補助対象事業
- 注文住宅の新築
- 新築分譲住宅の購入
- リフォーム
*注文住宅の新築及び新築分譲住宅の購入は、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
- 子育て世帯:申請時点において、子を有する世帯。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満の子とする。
- 若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。
補助金額
注文住宅の新築及び新築分譲住宅の購入の場合
- 長期優良住宅:1住戸につき100万円
*ただし、以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円/戸とします。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)
- ZEH水準住宅: 1住戸につき80万円
*ただし、以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円/戸とします。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)
リフォーム
対象工事内容ごとの補助額の合計
- 子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
- その他の世帯: 上限20万円/戸
*ただし、以下に該当する場合は、補助上限が引き上げられます。
- 既存住宅を購入しリフォームを行う場合(子育て世帯・若者夫婦世帯に限る)
- 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合
その他世帯:上限30万円/戸
補助対象期間
- 契約期間:契約日の期間は問いません
- 対象工事の着手期間:2023年11月2日以降
- 交付申請期間:2024年4月2日から予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
お問い合わせ
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
電話:0570-055-224
IP電話等からのお問い合わせ:03-6625-2874
受付時間:午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を含む)
お問い合わせ
住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口電話:0570-055-224
受付時間:午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を含む)
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