新型コロナウイルス関連情報（事業者向け）

新型コロナウイルス感染症に関連する、事業所向けの情報です。

• 京都府原油価格・物価高騰対策緊急金融支援金（別ウインドウで開く）
  「伴走支援型経営改善おうえん資金」を活用して、経営改善を図る中小企業者への支援金
• 京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金（別ウインドウで開く）
  外国人材受入時の感染症対策として国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用への補助金
• 綾部市サテライトオフィス支援補助金（綾部市独自施策）
  本年度、自社の本拠とは別に新たな事務所を市内に開設された事業者に賃料、改修費の一部を補助します
• 綾部市新型コロナウイルス対応信用保証料補助金（綾部市独自施策）
  府の融資制度の借入や条件変更時に必要となる信用保証料の一部を補助します
• 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度
  飲食店を対象とした感染防止対策の第三者認証制度
• 国の事業再構築補助金
  ・新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編、規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援
  ・第9回公募の受付は3月24日まで
• 国の産業雇用安定助成金
  在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成
• 綾部のポータルサイト「あやなび」
  市が綾部商工会議所に委託して実施している販売促進キャンペーンの一環として開設されました。掲載店舗を募集中です
• 国の新型コロナ対策サポートナビ
  新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに国の支援策が調べられます
• 京都府テレワーク推進センター
  ITコーディネーターとテレワーク制度整備アドバイザーがテレワークの導入支援を行います
• 事業者向けGoToトラベル公式サイト

• 京都労働局助成金センター：075-241-3269
• ハローワーク綾部：0773-42-8609
• 雇用調整助成金

経済産業省の支援策

• 支援策パンフレット（PDF形式：3,657KB）
• 事業再構築補助金
• 新型コロナウイルス対策サポートナビ
• 新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者のみなさんへ

• 外食産業事業継続緊急支援事業（業態転換等支援事業）

国土交通省

• 事業者向けGoToトラベル公式サイト
• ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援メニュー
• 旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー
• 建設業における新型コロナウイルス感染症対策について
• 不動産業における新型コロナウイルス感染症対策について

財務省（外部サイトへリンク）

• 政策金融に関する取組
• 国際政策関係
• 税金関係（申告等の期限延長、納税猶予制度）
• 税関関係（輸出入通関手続き等）

日本政策金融公庫

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
• 生活衛生改善貸付
• 衛生環境激変特別貸付
• セーフティネット貸付
• 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505（平日午前9時から午後5時）

• セーフティネット保証、危機関連保証
• 綾部のポータルサイト「あやなび」（実施主体：綾部商工会議所（市委託事業））
• 綾部市サテライトオフィス支援補助金
• 綾部市新型コロナウイルス対応信用保証料補助金

• 京都府原油価格・物価高騰対策緊急金融支援金
• きょうと魅力発見旅プロジェクトの参加事業者を募集
• 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度
• 京都府テレワーク推進センター
• 新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度
• 新型コロナウイルス感染症に関連する情報について
• 京都府中小企業金融対策のトピック
• 中小企業応援センター

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について

• 産業雇用安定助成金
• 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

企業の方向けQ&A

• 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
• 感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差出勤）
• 労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）
• 変形労働時間制、36協定の特別条項など
• 安全衛生
• 労災補償
• 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者向け
• 労働者派遣
• 雇用調整助成金

関連業種の方向けQ&A

• 食品等取扱い事業者の方へ
• 集客施設を運営する方へ（飲食店、小売店など）
• 遺体等を取り扱う方へ

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について

• 感染拡大防止に関する事項
• 職員の確保に関する事項
• 衛生用品の確保に関する事項
• 要介護認定に関する事項
• 介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項